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黒い内心を表わした新経済チーム、「派遣業種拡大」
崔��煥「経済政策方向」を発表...「不法派遣合法化、非正規職拡大」
崔��煥(チェ・ギョンファン)経済副総理を中心とする2期内閣経済チームが7月24日 「新経済チームの経済政策方向」を発表した。 「民生安定」部門では、非正規職の処遇改善を打ち出したが、内心は別にあった。 現在は32業種に限定されている派遣業種を大幅に拡大し、 非正規職の使用規制を合理化することを目的としている。
黒い内心を表わした新経済チーム、「派遣業種拡大」だなんて
崔��煥副総理兼企画財政相は7月24日午後、 政府世宗庁舎企画財政部のブリーフィング室で 「新経済チームの経済政策方向」を発表した。 崔��煥副総理が民生安定のために選んだのは、非正規職問題の解決だった。
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まず彼は 「非正規職の正規職転換ガイドライン」を作り、 企業の自律的な非正規職の正規職化を試みると明らかにした。 具体的なガイドラインの内容としては、 △正規職転換対象の選定基準、 △正規職転換後の処遇水準、 △不合理な差別禁止といった内容が含まれる。 労使が正規職転換協約を結び、 ガイドラインにより自主的に正規職転換を進めるという趣旨だ。
非正規職の正規職転換を促進するために一部賃金を支援する方案も用意した。 △派遣勤労者を使用事業主が正規職として直接雇用、または派遣事業主が正規職に転換する時、 △従来の時間制勤労者を無期契約職、正規職に転換する時、 △中小企業安全、保健管理者を正規職を転換する場合に賃金を支援するという計画だ。 こうした賃金支援政策は、時間選択制雇用を拡散することが趣旨だ。
非正規職正規職転換計画の実効性の問題を別としても、 最大の問題は「派遣対象拡大」などの非正規職使用規制合理化方案が含まれているという事実だ。 新経済チームは今回の政策方向で、 高所得専門職や管理職についての派遣期間制限を緩和し、 対象を拡大する方針を明らかにした。
またベビーブーム世代の再就職機会の低下が憂慮されるとし、 高齢層派遣を全面的に許容し、農林漁業にも派遣を認めるなど、 非正規職使用規制を合理化すると明らかにした。 さらに現在、問題になっている「時間選択制」を活性化するために、 支援を拡大して民間への拡散を誘導する計画だ。
崔��煥経済副総理が「経済政策方向」を発表...「不法派遣合法化、非正規職拡大」
労働界は直ちに反発している。 正規職転換促進のためのガイドライン制定や賃金支援は全く実効性がなく、 むしろ派遣対象を拡大して非正規職を拡散しようとしているという指摘だ。
民主労総はこの日、論評を通じて 「正規職転換の自律協約はナンセンス」とし 「法で強制しても守らない使用者に、自律協約で自発的な正規職転換を期待するというのは言葉の遊びでしかない」と批判した。 中間搾取業者である派遣会社に対し、正規職転換時に賃金を支援するという方針も、 派遣労働を固定させようとしているという非難は避けにくい。
派遣の対象および期間を拡大する方針に関しては 「これは結局、さらに多くの業種と年代の労働者を派遣労働者にして、 非正規職を大幅に拡散させるということであり、 むしろ重大な改悪政策で、その効果は最もはっきりしている」と声を高めた。
非正規職ない世の中作り(非無世)も報道資料で 「とんでもない非正規職対策」と評価した。 非無世は「正規職転換ガイドラインを制定して、正規職転換自律協約を拡散するという対策は、全く実効性がない方案」とし 「正規職転換促進賃金を支援するというのも同じだ。 わずかな金を稼ぐために非正規職を量産してきた悪い大企業が、 非正規職を正規職に転換したことはまったくない」と指摘した。
続いて「政府の本当の非正規職対策は、その次に隠されている」とし 「これは、まさに派遣許容業種を拡大し、 不法派遣社内下請を合法派遣に変えようとするものだ。 10月に発表するという総合対策には、社内下請を完全に合法化し、 大企業に免罪符をあたえる『社内下請法』が含まれるのは火を見るように明らかだ」と明らかにした。
労使政委復元推進、「非正規職」参加計画
民主労総「参加の意思はない」、韓国労総「まず労働弾圧中断」
一方、新経済チームは現在、二大労総が参加を拒否していることで 植物機構に転落した労使政委員会の復元を推進する計画だ。
この日、崔��煥副総理は非正規職代表性を拡大するために、 労使政委員会と労使協議会に非正規職代表などの参加を検討するという方針を明らかにした。 民主労総と韓国労総で構成された労使政委の労働界委員に非正規職代表も追加で参加させるということだ。
これについて民主労総は、すでに労使政委は同等な対話が不可能な機構でしかないとし、 参加の意思がないことを明確にした。 民主労総は「労使政委員会はすでに役割を終えて韓国労総も参加していない、 事実上の植物機構」とし 「労使政委員会の役割復元では労使政の同等な対話は不可能で、 民主労総はこれに参加する意思もない」と釘を刺した。
続いて「これまで政府と使用者側が名分のために活用してきた欺瞞的な機構である労使政委員会をまた持ち出したのは、 朴槿恵政権が真剣な労使政対話の意志がないことを反証する」とし 「政府の誤った行政解釈や執行が招いた懸案を解くことから始めるのが、 対話をしようとする政府の態度だ」と忠告した。
韓国労総も同日声明を発表して 「今のように一方的に政府が正常化という美名の下で、公共部門の負債の責任を労働者に転嫁し、 労働組合を強迫して、団体協約を改悪させ、大法院判例にも至らない内容の通常賃金指針を一方的に示達する状況では、 信頼回復も、真情性ある労政間対話も難しい」と明らかにした。
続いて「政府が本当に労使政間対話復元を望むのなら、 公共部門への労働弾圧と一方主義を中断し、 労働組合を対話のパートナーとして認めて労働懸案について真摯に対話をしようとする前向きな姿勢が必要だ」と強調した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2014-07-25 02:50:37 / Last modified on 2014-07-25 02:50:38 Copyright: Default
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