「現代製鉄下請企業、月給を与えて奪う名ばかり社長天国」

張ハナ議員、「不法と違法の溶鉱炉...元請と労働部の責任」

現代製鉄で厚板を加工する社内下請業者GTS(株)が 2011年10月から業者所属の労働者に月給を支払った後、また最低30万ウォンから90万ウォンまでを現金で強制返却させていた事実があらわれた。 こうした月給を与えて奪う行為は、今年の2月に下請企業労働者たちが金属労組に加入した後に消えた。

また現代製鉄唐津工場内の150社ほどの協力社のうち、 どの業者の社長が本当の下請企業社長なのかも分からないという指摘が出た。 下請企業労働者たちが勤労条件改善を要求すると 「私は名ばかり社長だから、何もできない」というばかりで、 名ばかり社長天国という皮肉まであがっている。

新政治連合の張(チャン)ハナ議員、民主労総金属労組は7月24日午前、 国会記者会見場で記者会見を行って 「GTSが給与を支払い、また現金を巻き上げた理由は、 元請の現代製鉄に請負費が規定通りに下請労働者に支払われたことを通帳内訳で証明しなければならないから」とし 「こうした不法行為は4年間続き、金属労組に加入すると、既存の勤労契約書より低い基本給で勤労契約書を再作成することになった」と明らかにした。

張ハナ議員が公開した資料によれば、 この会社はまた現代製鉄唐津工場内で働く人員を外部の系列工場に兼職させ、 工場外で働かせることもあった。 元請から請負費を受け取り、人件費を支払う人員の一部を引き出したのは、 不当利益取得行為だ。 このようにして人員を引き出すと下請労働者は人員不足になり労働強度が高まる。

この業者は特に労働者の多くが労組に加入したため、 労組脱退者を係長に、ヒラ社員を所長に昇進させ、 組合員と非組合員を区分して交代勤務組の配置を変えたことが明らかになった。 その上、7月31日に廃業をするという公告も出した。

張ハナ議員と金属労組は廃業公告について 「廃業を契機として労組を無力化させろという現代製鉄の指示がなければ納得にならない動き」とし 「事業主の名前だけを変更し、同じ業務を行う偽装廃業で、 新しい下請企業と労働者との再契約の過程で労組組合員との再契約を不当に拒否する行為は、 下請けだけでなく元請業者の現代製鉄の不当労働行為」と警告した。

張ハナ議員は「現代製鉄はこの2年間で15人の協力業者労働者が命を落とした」とし 「彼らが労組を作り、少なくとも安全に働けるようにしてくれと言うと、 その協力業者を再契約しない方式で弾圧するなど、 あらゆる不法と違法の溶鉱炉になっている」と非難した。 また「200万ウォンの月給を払い、また会社の運営費として吐き出せというケースは初めて」とし、 徹底した勤労監督を要求した。

現代製鉄社内下請労組支会のチョ・ミング支会長は 「現代製鉄正規職労働者は4組3交代に転換してから今年で13年になるが、 社内下請労働者は休日がない3組3交代で働く」とし 「現代製鉄は長時間・低賃金の下請労働者の犠牲を前提として企業の利益を追求している」と猛非難した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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