民主労総、「韓国の労働権は世界最下位、政府と企業の断罪を」

スト権封鎖に損賠仮差押えまで...「恥ずかしいで終わらせられるものではない」

民主労総は、世界で最も労働基本権を無視する国として韓国が選ばれたことに対し、 政府と資本にその責任を問うべきだと提起した。

ITUC(国際労総)は5月19日、世界139か国の労働権現況を調べた世界労働権利指数(GRI)の結果を発表し、 バングラデシュ、ナイジェリア、ラオス、ザンビア、中国などと共に韓国を最下位の5等級に選んだ。 5等級は「労働権が守られる保障がない国(No guarantee of rights)」を意味する。

［出処:ITUCホームページ］

ITUCは、韓国に最下位等級を付与した根拠として、 政府の公務員労組設立申告返戻、教職員労組の法外労組決定、鉄道ストライキ労組員の大量解雇などの事例を挙げた。 これ以外にも、韓国政府は全国公務員労働組合の登録を3回も拒否し、 公務員労組員137人が解雇され、委員長と事務局長などは不法団体指導の容疑で解雇されたと伝えた。

これについて民主労総は5月22日に論評して 「これは単に恥ずかしい数値ではなく、それ以上の惨憺たる現実を反映する」とし 「貪欲な資本と無責任な政府」を断罪しようと強調した。 一部職種の労働者たちのスト権だけでなく、 韓国の労働基本権問題ははるかに広範囲だという指摘だ。

民主労総は「韓国は、団結権-団体交渉権-団体行動権(ストライキ)全般の領域で、 労働者の権利が脆弱だ」とし 「政府と資本が労組加入そのものを不穏視する中で、 労組の組織率は10%を越えられず、労働人口の半分を越える非正規職の組織率はさらに脆弱でたった2%程度」と説明する。

特に労使対立の場合、多くが使用者側の交渉懈怠と不誠実交渉がその原因で、 政府はこうした状況を無策傍観している上に、スト権は制度的にそもそも封鎖されているという。

民主労総はまた、海外の先進国と違い、韓国では公務員と教師のすべての団体行動が禁じられ、 その他の公共部門は必須維持業務制度でスト権を制限されているため、 根本的な限界を抱えていると説明した。

これ以外にも民主労総は、ストライキに営業妨害罪を適用し、 莫大な金額の損賠仮差押えを請求することも深刻な労働権侵害行為だとし、 労働者の死を招いていると提起した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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