労使政の野合で「労働時間短縮」の議論後退か

民主労総「国民を欺瞞する環境労働委、労働時間延長の議論を直ちに中断しろ」

国会環境労働委員会傘下の労使政小委が「労働時間短縮」に関する立法を議論する過程で、 各種の延期および免罰条項などを含む「折衷案」を出す予定で、反発が起きている。 民主労総は事実上、労使政が「労働時間延長」に野合しようとしているとし、闘争を宣言した。

現在、労使政と与野は、現在の週68時間勤労を52時間に減らす方針について、原則的に合意している。 だが労働時間短縮の施行については、時期から方法まで具体的な方案で意見が大きく交錯している。 労使政と与野は合意を導出するために事実上、勤労時間短縮を延期する特別勤労時間導入や事業主の免罰条項などを提示して交渉を続けている状況だ。

だが、これまで裁判所が休日勤労も延長勤労に入るという原則を提示してきただけに、労使政小委の議論が延長労働制限を無力させかねないという憂慮も提起されている。 民主労総は16日午前11時、国会正門の前で記者会見を行い、 「国会は労働時間短縮だと言いながら労働時間延長に野合する欺瞞政治をやめろ」と批判した。

現在、セヌリ党は週52時間の労働時間に基づいて、6か月間8時間まで追加延長勤労(特別勤労時間導入)を許容する案を提示している。 週勤労時間を60時間に延長する方案だ。 だが現行の勤労基準法には週40時間の労働時間と延長勤労12時間しか認めておらず、週最大勤労時間が52時間を越えてはならないと規定している。

今まで68時間まで勤労時間が認められてきたのは、休日勤労を延長勤労として認定しなかった雇用労働部の行政解釈と、それによる慣行のためだった。 結局、セヌリ党の案は既存の勤労基準法を無力化させるだけでなく、既存の判例にも逆行する問題を含んでいる。

野党が提示した案にも問題があるのは同じだ。 新政治民主連合は、事業主が延長労働時間を超えて法を犯しても、2017年までは処罰しないという免罰条項を出した。 事実上、勤労時間短縮を3年間延期しようという内容だ。

与野は休日労働が延長勤労に入るかどうかを決定する最高裁判決を先延ばしして労使政小委を開いたが、結局、労働時間短縮の議論が紛糾して「野合」の議論が避けられなくなった。 民主労総は「破っても処罰せず、施行される保障もない法が、果たして法と言えるのか」とし 「労働時間短縮を無効化し、法を改悪する工夫をするぐらいなら、いっそ環境労働委が立法議論を今すぐやめるべきだ」と非難した。

続いて「国会でも言論でも、これ以上労働時間短縮と言ったり書いたりするな。 国会は事実上、労働時間延長を議論していながら、外では労働時間短縮だと言い、国民を欺瞞している」とし 「結局こんな形で立法案が表面化したことに、民主労総は容認できない」と声を高めた。

民主労総はこれまで延期期間のない勤労時間短縮施行の要求と共に △5人未満の事業場の勤労基準法適用および特例制度の廃止 △延長勤労の制限および実労働時間の上限制導入 △休日、休暇の拡大および交代制改編 △包括賃金制度に対する法の規制 △労働時間短縮と雇用創出を連係する制度改善を要求してきた。

民主労総のシン・スンチョル委員長は 「与野は労働者の実態を無視して自分たちの党利党略のために野合している」とし 「労働者たちの要求を無視して労働時間を延長する立法案を合意処理すれば、闘争を始めるしかない」と強調した。

一方、民主労総は記者会見を始め、集会や環境労働委面談などを通じて国会を圧迫していく計画だ。 彼らは「現行法と裁判所の判例よりもひどい改悪案を環境労働委が扱うのなら、民主労総は17日の労使政小委代表者会議と18日の法案審査小委を控えて即刻闘争に突入する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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