70年代のままの工団、「低賃金、長時間労働」量産の主犯

全国4か所の工団「低賃金労働者」43%...40万ウォン賃上げ要求

全国4か所の主要工団地帯の労働者の多くが低賃金と長時間労働に苦しんでいることが明らかになった。 最低賃金にも満たない賃金の労働者たちは、週60時間もの長時間労働に追いやられている。 工団地帯に蔓延する低賃金が労働者の長時間労働をあおっているわけだ。

工団の青年労働者の低賃金の割合も53%になり、青年労働者たちは労働市場に入ってすぐ、低賃金と長時間労働を強要される状況だ。 労組側は、低賃金、長時間労働を改善するためには最低月40万ウォンの賃上げをしろと強調している。

全国4か所の主要工団地帯の労働者43%が「低賃金労働者」
低賃金が長時間労働をあおる...最低賃金未満労働者47%は週60時間労働

ソウル南部地域労働者権利探し事業団「労働者の未来」とノクサン労働者希望探し、半月始華工団労働者権利の会「ウォルダム」、城西工団労働組合の全国4地域の工団の労働組合は、3月18日午前11時、 ソウル市大興洞の韓国経営者総協会前で記者会見を行い、工団労働者の実態調査結果と賃上げ要求額を発表した。

彼らは昨年9月から今年1月まで、 ソウルデジタル産業団地(ソウル市九老衿川区)、 半月始華工団(京畿道安山始興市)、 城西工団(大邱達西区)、 ノクサン工業団地(釜山市江西区)の 4つの工団で働く労働者3560人に対して賃金実態調査を行った。

実態調査によれば、4つの工団の労働者の42.9%が低賃金労働者層に属していた。 低賃金労働者は時間当りの賃金所得が6524ウォン(中位賃金の2/3)に満たない労働者を示す。 昨年基準で、わが国の低賃金労働者の割合は、全労働人口の24.7%だったことを考慮すれば、工団地域で集中的に低賃金労働者が量産されているわけだ。 10〜20代の青年労働者の中では53%が低賃金労働者に属していた。

特に時間当りの賃金が安い労働者ほど、週労働時間が長いことが明らかになった。 最低賃金に満たない時給5210ウォン未満の労働者の週平均労働時間は、51.9時間だった。 また、最低賃金未満労働者の47%は週60時間以上労働をしていた。 また週40時間未満の短時間労働者も最低賃金未満の労働者割合が35.2%に達した。

低賃金労働者は300人未満の中小零細事業場に集中的に分布していた。 300人以上の大規模事業場の低賃金労働者の割合は22.3%であるのに対し、 300人未満の中小事業場の低賃金労働者の割合は44.2%にのぼった。 300人未満の事業場では最低賃金未満の時給を受ける割合も22.7%になった。

300人未満の事業場の労働者の賃金水準は、時間当り平均7894ウォン(月固定給平均165万ウォン)で、 大規模事業場の平均時給(1万410ウォン、月固定給平均218万ウォン)の75.8%程度だった。 そのため工団労働者の58.3%は現在、賃金以外の追加所得が必要だと答え、扶養家族数が増えるほど追加所得の要求はさらに高かった。

「低賃金労働者固定給、月40万ウォン値上げを」

4つの工団地帯労働組合は、低賃金労働者の固定給を月40万ウォン程値上げしろと要求している。 この金額は、工団労働者全体賃上げ希望額である49.4万ウォンの83.8%に該当する金額だ。

現在、低賃金労働者の月平均固定給は106.3万ウォンで、低賃金労働者の希望賃金水準は147.7万ウォンだ。 これは2人世帯の法定最低生計費で、昨年の裁判所の個人回復返済金算定基準になる法定最低生計費でもある。

労組は「工団地帯労働者の賃金は、少なくとも月40万ウォンは上がると、工団地帯のすべての労働者がある程度生計が立てていける」とし 「工団の労働者の希望最低賃金143万ウォンは最低の金額」と説明した。

城西工団労組のイム・ボンナム委員長は 「工団が『産業団地』という名に変わり、外観もきれいになったが、工団の労働者は相変らず全泰壹烈士が焼身した70年代当時の労働条件で暮らしている」とし 「最低賃金制度はその意味が歪められて最高賃金になり、労働者たちは星を見て通勤する長時間労働に苦しむ。 40万ウォンの値上げ要求に、経済人総連は狂ったのかと反応するかもしれないが、40万ウォン上げても工団の労働者は生活賃金に達しない」と声を高めた。

また参加者は記者会見文で 「中小零細企業に対する収奪構造を助長することで低賃金を固定化し、労働者の人生を搾取するのがまさに経済人総連」とし 「低賃金労働者の40万ウォンの賃上げ要求に経済人総連が責任を持て」と強調した。 一方、4工団の労働組合は、今後、賃金実態調査結果と40万ウォン賃上げ案を通じ、各地域別に経済人総連に賃上げ闘争を続ける計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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