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統合進歩党解散審判 憲裁初弁論の日に党員2人拘束

統合進歩党、「進行中の裁判に悪影響を及ぼすための策略」と反発

ユン・ジヨン記者 2014.01.29 11:09

憲法裁判所で統合進歩党解散審判請求事件の初めての弁論が開かれた1月28日、統合進歩党の党員2人が拘束される事件が発生した。統合進歩党は現在進められている裁判の結果に悪影響を及ぼすための策略だとし、直ちに反発した。

ソウル南部地検刑事6部は1月28日夜、昨年、李石基議員への国家情報院の拘留令状執行を妨害した容疑で統合進歩党の党員2人を拘束した。

ソウル南部地方裁判所は令状実質審査の後、「逃走の恐れがあり、直接的に物理力を行使した点、類似の前科がある点などを考慮した」とし、この日の夜遅く拘束令状を発行した。だが残りの3人に対しては加担の程度が小さいとし、拘束令状を棄却した。

統合進歩党は、司法当局が常識を超えた弾圧を加えているとし、拘束者の即時釈放を要求した。 統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者は 「何と5か月も前の懸案で、すでに当事者は検察の調査に忠実に応じてきた」とし、 「証拠隠滅や逃走のおそれも全くない状況で、とんでもない拘束令状請求は青天の霹靂だ」と声を高めた。

続いて「内乱陰謀捏造事件は、もう被告人陳述も終わり、求刑と宣告だけが残っているだけで、進歩党解散審判請求は今日初めての弁論が行われた」とし 「今日のこの突然の拘束事態は、何とかして進歩党に泥水を浴びせ、旧正月連休の世論を歪め、さらに進行中の裁判に悪い影響を与えようとする朴槿恵(パク・クネ)政権の野卑で稚拙な策略」と批判した。

なお同日午後2時、憲法裁判所では統合進歩党解散審判および活動停止仮処分事件の初めての弁論が開かれた。 この席で黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官は「統合進歩党は違憲政党」とし、政党解散決定をすべきだと主張し、李正姫(イ・ジョンヒ)統合進歩党代表は「統合進歩党解散審判請求は憲法精神に反する」と反論した。

[出処:チャムセサン資料写真]

李正姫代表は「この事件の政党解散請求は、韓国社会の民主主義の急激な後退を克明に示す」とし 「執権者が政治的立場が異なる野党の存在を認めるのは、民主政治の最低の要件だ。 民主に反する概念である独裁の最初の兆候は、まさに執権者が野党の活動を妨害、禁じること」と声を高めた。

続いて「進歩党解散請求は、進歩党を支持することで自分の意見を表出する労働者、農民、庶民の政治的意思形成の権利を侵害する」とし 「憲政史上初のこの事件により、われわれは政治的反対者を除去するために強制的に政党を解散する国になるのか、でなければ多様な意見を持つ人々の考えが自由に交換され、選挙を通じた国民の評価の中で民主主義を成長させる国になるかの曲がり角に置かれている」と強調した。

また李正姫代表は、政府が進歩党の議員に活動停止仮処分を提起して、来る6.4地方選挙を封鎖しようとしていると批判した。 李代表は「政府は6月4日の地方選挙に進歩党候補を出せないように仮処分決定をしてくれとし、憲法裁判の政治裁判化をあおっている」とし 「これは、地方自治の実質化という地方選挙の性格も度外視して政局の主導権を握るための政治的反対者への弾圧でしかない」と明らかにした。

しかし黄教安(ファン・ギョアン)法務部長官は 「統合進歩党は、北朝鮮の明白な反国家的、反民主的、反人権的態度を批判したり、反対の意思を現わしたことがない」とし 「このような北朝鮮追従性は、北朝鮮の対南革命戦略によって大韓民国を破壊しようとする党の基本路線に基づいている」と主張した。

また「反国家活動の前科者などを党の要職に配置して反国家活動を企てている」とし、裁判所に 「進歩党の解散とそれに所属する国会議員の議員職喪失および政党活動停止の決定を下してくれ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-02-04 04:03:35 / Last modified on 2014-12-24 19:08:57 Copyright: Default

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