統合進歩党、政党解散の危機、正義党と労働党は?

民主党、正義党、労働党が批判、「社会主義でも資本主義でも選択は国民が」

政府が憲政史上初めて統合進歩党の政党解散請求を提起したことをめぐり、野3党がいっせいに批判している。

労働党はこの日、論評を発表し「民主主義と政治思想、政党活動の自由を正面 から否定する行為」とし「北朝鮮式社会主義を追求しようが、米国式資本主義 を選択しようが、政党や政治勢力の判断は、大統領でも他の政党でもなく、 国民の選択だ。今日の閣僚会議の決定は、憲法的価値の否定を越え、国民の 選択権まで奪う毒を塗った刀を持っているような姿」と強く批判した。

続いて、「労働党は綱領で『社会主義大転換を実現する政治的武器』と自らを 規定して、『脱資本主義経済体制転換』を宣言した」とし「朴槿恵政権は憲法 の名を汚し、政党解散をするのなら、労働党にもそうしろ」と声を高めた。

また労働党は「黄教安(ファン・ギョアン)法務長官の憲法解釈のとおりなら、 この土地のすべての進歩政党はもちろん、どの政治勢力も朴槿恵(パク・クネ) 政権の選択で強制解散させられる」とし「法治も政治も消え、独裁とファシズム だけが残る朴槿恵政権1年の後遺症を忘れるな」と警告した。

労働党政策委員会は政策論評を発表し、政府は憲法と国家保安法も区別ができ なくなっていると非難を加えた。労働党政策委は「(法務部)特別チームは、 『労働者と民衆が国の主人にならなければならない』という統合進歩党綱領が 『国民主権主義』に違反すると見た」とし「こうした見解は大韓民国法務部が 『労働者と民衆』を国民と思っていないことを反証する」と説明した。

綱領の『駐韓米軍撤収』が北朝鮮の統一綱領に起因するという法務部の判断に 対しても「在日米軍の撤収を要求する沖縄をはじめ、世界の平和運動家を 『従北主義者』にする勢い」と皮肉った。

続いて「憲法は国家保安法ではない」とし「突撃隊を自任する『進撃の法務部』 と、これを議決した閣僚会議、そして一緒に憲法裁判所に『迅速な結論を出せ』 と圧力を加えるセヌリ党は、憲法と国家保安法を区別することもできない」と 強調した。

李貞美(イ・ジョンミ)正義党報道担当者もこの日の午前のブリーフィングで 「正義党は閣僚会議で統合進歩党の政党解散審判請求案を通過させたことに 深刻な憂慮と遺憾を表わす」と明らかにした。

正義党は「政党の存在有無は選挙により、国民の政治的選択によって決定され る」とし「国民の政治的な選択に甚大な制約を加え、国家と政府が特定政党の 解散を判断するのは、これまで大韓民国の民主主義を発展させてきた国民の権利 の侵害でもある」と批判した。

続いて「今日の閣僚会議の決定について、憲法裁判所は大韓民国の民主主義と 憲法精神に基づいて賢明に判断しなければならない」と明らかにした。

民主党の金寛永(キム・グァニョン)首席報道担当者も午前の懸案ブリーフィングで 「制度圏で共に政党活動をしている民主党としては、こうした憲政史上初めての 不幸な事態が発生したことについて非常に残念」と明らかにした。

民主党は「どんな場合でも大韓民国の国体である自由民主的基本秩序は維持さ れなければならず、すべての政党の目的と活動もその範疇の中で保護されなけ ればならない」とし「今回の国務会議の提出や処理は、十分な世論収斂過程を 経ず、あまりに急いで処理された点もよく考えるべきポイント」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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