陳長官が責任を取って辞任? ソウル市長立候補の噂

基礎年金制度後退の責任...立候補考慮を決定という分析相次ぐ

保健福祉部の陳永(チン・ヨン)長官が朴槿恵(パク・クネ)大統領の公約である基礎年金制度の後退の責任を取って辞任すると発表された。

しかし辞任の理由に上げられた政治的な責任は表面的な理由で、今後の政治的 進路を考慮した決定だという分析もある。

陳長官の辞任の決心は、9月22日に側近を通じて知らされた。陳長官の側近は、 ハンギョレ新聞などさまざまなマスコミを通じ、長官は基礎年金を公約通りに 決定することができなかったことの責任を取って辞任することにしたと理解 していると明らかにした。

また、この側近は陳長官はすでに青瓦台に非公式に辞任の意を伝え、 サウジアラビア訪問を終えて25日に帰国し次第、辞表を提出する予定だと伝えた。

一方、9月26日には、基礎年金制度施行の最終案が発表される。現在の最終案は 65歳以上の老人のうち、所得水準が下位70%以下を対象として、所得または国民 年金の受領額に連係して、差別支給する方案が有力だ。

朴大統領は、前の大統領選挙の時にすべての老人に基礎年金20万ウォンを支払 うという公約を打ち出した。だが、大統領職引継委員会で老人の国民年金加入 期間により差別支給することにし、政権発足後に作られた国民幸福年金委員会 では、支給対象を所得下位70〜80%に縮小するなど、朴大統領の就任後に公約は 後退に後退を繰り返した。

そのため、26日に基礎年金制度施行に対する最終案が発表されれば、公約破棄 に対する非難の世論は激しくなりそうだ。

これにより朴大統領の重要公約の立案に主導的な役割を果たした陳長官は、 「公約破棄の張本人」というより「原則を守った政治家」のイメージを作る 戦略で辞任を決心し、また来年のソウル市長立候補の布石だという分析も 出てきている。

合わせて6月に政府が発表した四大重症疾患保障強化計画が本来の公約より大幅 に縮小され、見せかけだけになったと非難されているが、当時、陳長官がこれ という謝罪は一言もしなかったという点で、基礎年金制度の後退の責任を辞任 の名分にしたというのはすぐに理解するのは難しいという指摘も出ている。

今回の陳長官の辞任は、朴大統領にとって少なからぬ打撃になりそうだ。陳長 官が先例になり、今後も公約後退を理由に辞任する長官が出て辞任の要求が強 まりかねない。また、基礎年金制度は核心の公約だったという点で朴大統領の 責任論が議論されており、陳長官の辞表が受理されると小規模な改閣は避けら れないものと見られる。

一方、陳長官の辞任がソウル市長立候補のための布石だという指摘に対しては、 セヌリ党はひとまず線引きをしている。

セヌリ党のホン・ムンジョン事務総長は、9月23日のYTNラジオの放送で陳長官 が福祉部長官を辞任してソウル市長選挙に立候補するという噂について、「陳 長官は、ソウル市長には出てないと言った」とし「ソウル市長のために長官職 を投げ出すのではないと考える」と話した。(記事提携=ビーマイナー)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2013-09-23 22:03:00 / Last modified on 2013-09-23 22:03:00 Copyright: Default