企財部が密陽送電塔補償、党政調協議の内容に反対

金霽南議員「金で口止めする計画も拙速推進」

企画財政部が密陽送電塔問題の解決方案として5月21日、政府とセヌリ党が緊急党政調協議により出した送変電周辺地域の支援について、電力産業基盤基金を使うことに反対の立場を表明した。対立がある敏感な懸案を解決するための党政調協議が部署間の協議もなく拙速に推進されている。

5月27日、進歩正義党の金霽南(キム・ジェナム)議員(国会産業通商資源委員会)が 企画財政部に提出させた資料によれば、企財部は「送変電周辺施設への支援は 事業施行者である韓電の財源で推進することが望ましい」とし「現在、事業の 施行者の財源で支援を行なっている液化天然ガス買収基地、石油備蓄施設など その他のエネルギー施設周辺地域支援との公平性の問題がある」と明らかにした。 企財部はまた「政府が負担する場合、事業者負担の原則に反するばかりか莫大な 財源が必要になる」と付け加えた。

政府とセヌリ党は、党政調協議で密陽送電線路工事を続ける代わりに2024年ま で住民に1兆3千億ウォンを支援する住民支援法案を6月の国会で最優先的に処理 することにしたと大々的に広報した。

だが送電塔反対対策委は、政府とセヌリ党が密陽送電塔問題を補償金の問題に 矮小化し、送電塔-線路建設に反対する住民を分裂させる対策を発表したとし、 強く反発した。

金霽南議員は「企財部が電力基金を使用することに反対しているのは、政府と セヌリ党が送電塔工事を強行するために密陽住民の真実の叫びを無視して金で 口止めしようとした行為も、拙速に形成されたことを示す証拠」とし「国民の 血税のような電力基金を使ったバラマキではなく、今すぐ工事を中断して密陽 の住民と率直に対話し、代案を作る姿勢が必要だ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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