教師・教授・公務員労組弾圧...MBに続く朴槿恵

露骨な弾圧、労働組合の枯死作戦...労働基本権はどこに

全国公務員労組、全国教職員労組の受難時代だ。政府が公務員、教師労働者が 加入する労組を認めず、法外労組化、「労組揺さぶり」で憲法が保障する労働 基本権が深刻な制約を受けている。李明博政権の時から本格的に始まったこれ らの労組に対する弾圧は朴槿恵政権も続きそうだ。また2001年11月に創立した 全国教授労組は11年以上、労組と認められず、現在も「法外労組」のレッテル が張られている。

政府は教師、教授、公務員を弾圧し、主に関連「法」が問題だと言う。現行法 ではこれらの労働者の労組結成と活動は「不法」になる。主に労働組合および 労働関係調整法(労組法)と特別法の公務員の労働組合設立および運営に関する 法律(公務員労組法)、教員の労働組合設立および運営などに関する法律(教員 労組法)が適用される。

労働基本権が制約されるのなら、関連法は改正あるいは廃棄されるべきだが、 政府と政界は違憲の議論もあるこの法を改正する意志も見せないために議論が 高まっている。国際労働機構だけでなく、韓国の国家人権委員会も何回も関連 労働者の労働基本権を否定すべきではなく、教師・公務員の表現の自由を保障 すべきだと提起してきた。

また労組法第5条によれば、労組は「自由設立主義」の原則による「申告主義」 だが、雇用労働部が事実上の許可制で運営し、公務員労組、教授労組など多く の労組に棄却処分をした。労組内解雇者の問題も労組が自主的に判断する問題 だが、労働部は解雇者を労組員と認めない公務員労組法、教員労組法を根拠に、 公務員労組を法外労組化して全教組に是正を命令した。しかし教授労組の労組 認定の主張は「無視」し続けている。

▲［写真:公務員労組］

「法外労組」のレッテルをやめろ!...法に優先する労組失脚
公務員労組、全教組は「禍いの元」にして、教授労組は「無視」

公務員労組は2009年に全公務員労組と民公労が力をあわせ、新しい労組の設立 を申告したが、雇用労働部は「労組法上の組合員資格がない解雇者が含まれて いる」という理由で差し戻した。その後、解雇者を除き2010〜2012年にわたり 3回労組申告をしたが、労組の設立を受け入れなかった。公務員労組のクァク・ ギュウン事務局長は「申告するたびに労組規約に入っている『政治的地位向上』 を抜け、労組員リストを出せと言って、申告を棄却した」とし「政府が公務員 労組を認めないからだ」と話した。

結局、2006年、当時の行政自治部は労組不認定を越え、事務室閉鎖措置などで 物理的に公務員労組を弾圧し始めた。物理的弾圧以後、日常的に政府との対立 が続き、政府は労組「枯死」作戦を続けた。朴槿恵政権になるとすぐ、キム・ ジュンナム労組委員長、クァク・ウンギュ事務局長が解任され、釜山など一部 の地方自治体が労組組合員による民主労総役員選挙の投票を妨害し、新政府が 労組弾圧の程度を次第に高めているという批判の声が高まっている。

また3月26日から二日間開かれた安全行政府主宰の公務員労組担当者ワークショッ プで、安行部担当書記官の発言が問題になった。この担当者は公務員労組に対 し「民主労総を上級団体とするのは望ましくなく、公務員にもあまり有利なこ とはない」という内容で教育したことが確認された。

クァク・ギュウン事務局長は「公務員労組が民主労総を上級組織にしているの で労組と認めないという政府部処関係者の発言は、李明博政権の時から続いて きたが、新政府になって公式化したと見られる」とし「朴槿恵政権は、公務員 労組、全教組について公式な発言はしていないが、関係部署を通じ次第に労組 弾圧の程度を高めている」と主張した。

▲［チャムセサン資料写真］

全教組に対する政府の動きも尋常ではない。雇用労働部は現在、労組規約改正 2次是正命令が出されている。新政府になってから、房河男(パン・ハナム)雇用 労働部長官は3次是正命令を強行する意志を表明するなどの強硬発言を続けてお り、徐南洙(ソ・ナムス)教育部長官も「規約改正が先」と全教組を圧迫してい る。だが全教組は「解雇者の組合員資格を認める規約と約20人の少数解雇者が 労組活動をしているという理由だけで労組設立を取り消すという行為は極端な 行政措置」と反発している。労働者の「解雇」そのものが「不当解雇」の議論 があることに加え、解雇者の労組活動を根拠として労組発足から24年、合法化 から14年になる組織を法外労組化しようとすることは「常識的に納得できない 措置」という。

全教組のイ・ヨンジュ首席副委員長は「全教組は未来を生産する『教育』業務 に従事する教師の労組だ」とし「未来をデザインする教師を政府の支配の下に 置くため、全教組に対する弾圧を続けるだろう」と話した。彼は続いて「もう すぐ教員労組法の改正案が発議される予定だが、公務員労組の例もあり、政府 が弾圧を止めない以上、この法の通過は不透明だ」とし「全教組の弾圧は正しい 教育に対する弾圧であり、労組は現場で正しい教育の実践を続けることを決議 した」と付け加えた。

労働部は「小中学校教員と公務員の労組設立および加入は許めているが、大学 の教員は除く」という公務員労組法と教員労組法をあげ、教授労組を認めてい ない。労組を合法化するという民主統合党も動かず、法案発議もできないなど、 進展がない。

教授労組のイム・ジェホン副委員長は「韓国社会は教授という職業を特権層と 見る視角がある。新自由主義の影響で教授の地位もとても下がっただけでなく、 教授も労働者だ」とし「教授労組が社会進歩のために抵抗した長い歴史がある ので、教授が労組を設立すると抵抗の声が強まると判断して労組を認めない」 と主張した。続いて彼は「労組なら、団体交渉と行動権がなければならないが、 権限が行使できず、労組として保護されないので組合員の加入数が少なくなっ たり労組脱退が続く」とし「現実的な困難があるが、政府もこれを狙っている」 と明らかにした。

それと共にイム・ジェホン副委員長は「政府は法的地位のある全教組を刺激し、 公務員労組は設立申告を拒否し続けて問題にしているが、教授労組は禍の元に するようなことはせず、徹底して法的地位を保障せず労組を弾圧している」と 話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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