直ちにあらわれた済州海軍基地工事延期合意実効性

李漢久「予算が残れば猶予期間でも工事が可能」

1月1日未明に通過した2013年国家予算案のうち済州海軍基地工事予算に関する 『70日軍民複合型観光美港の検証期間中は工事延期』という付帯意見合意事項 の実効性の議論が直ちに現実になっている。

実際、済州海軍基地事業団が1月2日にも工事を行っていることについて李漢久 (イ・ハング)セヌリ党院内代表も、必ずしも70日間は工事をしないという意味 ではないと明らかにしたためだ。

李漢久院内代表は1月2日、KBSラジオとのインタビューで、海軍基地関連予算案 の付帯意見について「民主党内の一部のとても強硬な議員が、70日程度の期間 に彼らが要求する三項目を確認した後、国会にそれを報告して予算を執行しろ という付帯条件を付けた」とし「工事猶予期間70日をおくことにしたというこ とは、これから70日間は絶対工事をしないという意味ではなく新しい予算配分 をしないという意味」だと説明した。

李漢久院内代表は続いて「(付帯条件があっても)この金があれば(工事を)でき る」とし「前期からの繰越金があればできる」と付け加えた。

すでに支給された予算がなくなれば、その時は工事ができないのではないかと いう質問に、李院内代表は「それは付帯条件で、国防部がまた何か方法を探す ことについて言及していない」とし、国防部で他の方法で予算などを確保して、 工事を強行しても問題がないという解釈を出した。

セヌリ党と民主統合党は、1月1日未明、本会議の直前まで交渉を通じ、△軍港 中心の運営の憂慮払拭、△15万トン級クルーズ船舶入港の可能性の徹底検証、 △港湾管制権、港湾施設の維持補修費用などに関する協定書締結に合意して、 3項目の合意事項についての履行の結果を国会に報告しろという付帯意見を付け、 済州海軍基地予算案を含む国家予算案を処理することに合意した。

また、この3項目を検証するために70日間の工事猶予期間をおくことにしたが、 付帯意見が法的拘束力がない勧告事項であることに加え、2011年末に12年予算 を削減した趣旨も失われた状態で、実効性の議論はすでに提起された状態だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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