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注目トピックス

韓国の労働運動に関するすべての記事

韓国:KEC労働者が性差別事件「容疑なし」決定に抗告

2021/02/26

亀尾半導体の中堅企業KECに所属する労働者が性差別事件に対して 「容疑なし」と決定した検察の論理は奇怪な詭弁に過ぎないとし、 これを糾弾している。 先立ってKECの労働者は会社に採用と昇進に性差別が存在するとし、 男女雇用平等法違反でファン・チャンソプKEC代表理事を告発した。 しかし検察は控訴時効5年がすぎて公訴権がなく、その後からは 「制度執行の過程で被告訴人が男女間昇格差別に関与した事実を発見できず、 KECでの昇格差別は長い機関の『慣行』として行われ固まった側面が大きい」とし、 事業主に法的責任を問うのは難しいと去る1月28日に明らかにした。

 

韓国:会社は職場内いじめ、勤労福祉公団は治療終結

2021/02/26

私は蔚山現代尾浦造船で働くキム・ソクチン労働者の妻です。 夫は1987年から労働運動に身を置きました。 そのうちに1997年、不当な事由で解雇され、これに対して8年間、 解雇無効確認訴訟をしました。 そして2005年8月、地方法院、高等法院、大法院まで3審ですべて勝訴して復職することになりました。

 

韓国:勤労条件改善の議論をしようという健保公団

2021/02/26

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者が直営化を要求してストライキを行っているが、 公団側が勤労条件改善を議論する協議会構成を要請したことについて論議がおきている。 労組は昨年、関連の協議会を開いたが、労組との直接の議論を拒否して形式的に進められたと指摘している。 しかも、これは政府の民間委託ガイドラインによって当然運営すべき会議で今この協議会を提案したのは、 カスタマーセンター公共性強化のための直営化という現在状況の核心を曇らせかねないと批判した。

 

韓国:弘益大からLGツインタワーまで…10年間繰り返された集団解雇

2021/02/26

2011年2月、労働組合を結成した直後に解雇された弘益大の清掃労働者が現場に戻った。 そして2020年末、汝矣島LGツインタワーの清掃労働者が集団解雇された。 彼らが雇用継承を要求して座り込みを始めて今日(2月22日)で69日目になる。 2011年の弘益大から2021年のLGツインタワーまで、 間接雇用非正規職集団解雇は10年間繰り返されている。

 

韓国:白基玩先生 告別式

2021/02/21

故白基玩(ペク・キワン)先生の最後の行く道に3千余人の市民が同席した。 市庁広場に集まった人々は 「先に行く、生きていればついてこい」と民衆の歌を声を高めて歌った。

 

韓国:非正規職労働者が白基玩先生の遺体安置所に行進する理由

2021/02/21

「ヨンギュンが命を奪われたという話を聞いて言った最初の言葉が 『金が主人で、金しか知らないこの社会がヨンギュンを虐殺した』でした。 誰が殺したのですか? 金が主人で、金しか知らない人々が殺しました。 こうした独占資本主義をひっくり返さなければなりません。」

 

韓国:チャムセサンが撮った白基玩先生の生前の姿

2021/02/21

白基玩(ペク・キワン)先生が落命しました。 過去、多くの人たちは白基玩(ペク・キワン)先生を「白(バック)先生」と呼びました。 労働者をはじめとする民衆運動が期待できる強固な「バック」のような人だったように。

 

韓国:健保カスタマーセンター直営化の責任は「政策を放棄した政府」

2021/02/21

公共運輸労組カスタマーセンター支部は2月16日午前、 全国民主党本部事務所、所属議員室など7か所で記者会見を行って 「今の国民健康保険公団カスタマーセンターのストライキの責任は、 最後まで正規職転換政策に責任を持たない 文在寅(ムン・ジェイン)政府と与党にある」と批判した。

 

韓国:「ノナメギ世の中 白基玩先生社会葬」葬儀日程発表

2021/02/16

故白基玩(ペク・キワン)先生の葬儀日程が発表された。 葬儀は5日葬で、防疫指針を遵守して2月15日の午後2時から公式弔問が始められ、 出棺は19日午前8時だ。 埋葬地は磨石牡丹公園だ。 苦しむ人を助けなければならないという故白基玩(ペク・キワン)先生の意により、 弔花は受け付けない。

 

韓国:白基玩先生逝去「故人の人生は民衆運動の歴史そのもの」

2021/02/16

2月15日未明、白基玩(ペク・キワン)先生の死亡が伝えられ、 労働界をはじめ市民社会団体と政界の哀悼行列が列をなしているる。 故人が所長をしていた統一問題研究所は2月15日午後1時、 ソウル大病院葬儀場1号室で出棺と葬儀日程を発表する予定だ。

 

韓国:韓国進歩運動の大長老、白基玩先生逝去

2021/02/16

韓国の民衆・民族・民主運動の大長老である 白基玩(ペク・キワン)先生が2月15日未明、享年89歳で死亡した。

 

韓国:健保カスタマーセンター労働者、政府の正規職転換対象者だった

2021/02/15

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者たちは、 2017年の文在寅(ムン・ジェイン)政府による公共部門正規職転換が発表された時、 正規職に転換されるだろうと期待した。 政府ガイドラインの「用役労働者」で、常時・持続的業務を遂行しており、 1段階転換対象に該当するためだ。 その上、2011年の四大保険徴収統合で徴収業務が健康保険公団に統合して運営され、 役割がさらに大きくなった状態だった。

 

韓国:年を越した公共部門『1千名解雇』、労働者が青瓦台に向かう

2021/02/15

公共部門1千名の解雇事態が年を越し、 解雇事業場の労働者たちが政府に旧正月前の解決を要求して青瓦台デモ行進を始める。

 

韓国:キム・ジンスク希望の歩み最後「今後も笑いながら闘争」

2021/02/15

「キム・ジンスク希望の歩み」最終日の2月7日、 1300余人が黒石洞を出発して青瓦台に到着した。 解雇者や市民による「希望の歩み」は、 清雲洞事務所の前でキム・ジンスク韓進重工業解雇者をはじめとする解雇者の復職を改めて要求した。 キム・ジンスク指導委員は釜山市湖浦駅から出発して、34日目に青瓦台のハンスト者などと抱擁をしながら涙ぐんだ。

 

韓国:「戦う女性労働者」の現実トーク

2021/02/15

3人の女性労働者は2月4日、 希望のバス司法弾圧に対抗する「回し蹴り」企画チームが主催したライブ放送に出演し、 彼らの人生と解雇、そして闘争についての話をした。 「私たちが戦うように」という題名のライブ放送で3人の女性労働者は、 これまで言えなかった多様な「現実トーク」を続けた。 1月26日にキム・ジンスクと共に勇気を加えるライブ 「私がたたかうように」に続く2回目のライブ放送だった。

 

韓国:国家情報院のKT労組破壊文書、追加であらわれる

2021/02/12

李明博政権の時に国家情報院が2008年のKT労組委員長選挙と2009年の民主労総脱退戦略に具体的に介入していた文書が追加であらわれた。 国家情報院は民主派候補陣営を監視して対応戦略を用意し、 彼らの当選を阻止するために別名「穏健派」と分類した候補者の一本化を誘導して、 選挙の後には民主労総脱退宣言を支持する労組の声明を直接企画した。

 

韓国:民主労総大会、事業および予算案かろうじて通過

2021/02/12

ヤン・ギョンス執行部体制で組まれた民主労総第10期の初の代議員大会が 「内容不足」、「組合員権限侵害」など多くの批判の中で行われた。 この日の代議員大会で110万民主労総ゼネストと戦略組織化事業、 民主労総放送局設立、青年労働者組織事業が主要事業として提出されたが、 具体的な内容の不足と関連事業費策定が丸ごと抜けていて、 不十分だという意見が続いた。 混乱した状況で2021年の事業計画と予算案はかろうじて通過した。

 

韓国:一生非正規職前にして「政府、キム・ヨンギュンとの約束を守れ」

2021/02/12

青年非正規職労働者故キム・ヨンギュン氏が死亡した後、 発電所非正規職の正規職化が社会的課題に台頭したが、 経常整備下請労働者の外注化構造はそのまま維持される展望で、労働者の反発が強い。 2月22日に労使政協議体の最終合意を控えている暫定合意案には、 発電社下請労働者の正規職転換ではなく、 雇用継承の原則と契約期間を延長だけが含まれていて、関連の批判は続く見込みだ。

 

韓国:「個人情報を扱う健康保険公団カスタマーセンター直営化」

2021/02/12

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者が直接雇用を要求してストライキに突入した中で、 市民社会団体が支持に動いた。 保健医療、人権、法律団体は、 個人情報が使われるカスタマーセンターの業務の特性上、 民間委託で運営されるべきではないとし、直営化を要求した。

 

韓国:また雇用不安が襲った韓進重工業

2021/02/10

過去2回の大規模構造調整危機を経た韓進重工業の労働者が再び雇用不安に包まれた。 昨年12月、韓進重工業の主債権銀行である産業銀行などが造船業と無関係な 私募ファンドを売却優先交渉対象者に選定したためだ。 労働界と地域社会は今回の売却が成功すれば 影島造船所の閉鎖による不動産開発が行われると批判している。 3年間、造船業を維持する方案が売却条件に含まれているが、 その後、労働者の雇用も不透明だ。 労組は会社の構造調整計画により40%以上の人員削減がなされると見ている。 韓進重工業は2002年に650人整理解雇、2011年に228人希望退職・172人整理解雇通知などで問題になった事業場だ。

 

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