参与連帯事務局長、「グローバル時代に国論統一とは」

民主的な批判が国益に寄与...利敵団体の主張に強く反発

参与連帯のイ・テホ協同事務処長は、国連安保理に書簡を送ったことを利敵行 為と罵倒するなとし、政府と保守団体の利敵行為の主張に反発している。

イ・テホ処長は［平和放送開かれた世界今日］とのインタビューで「市民社会 団体がまた多くの疑い持つ主導者がよく考えてしたことを売国行為だ、利敵行 為だと罵倒してはいけない」とし「政府の外交や安保も市民に牽制されなけれ ばならず、国内だけでなく国際舞台でも同じように適用されるべきだという原 則を実践することが、大きな観点から見て国家の民主主義を拡大し、また外交 の民主的基盤を広げ、それにより大きな国益に寄与する」と主張した。

イ・テホ処長は書簡を送った理由についての質問に「国内にも、もっと時間を かけて、また十分な証拠で、そして何よりも国会などでの超党派的な合意も前 提になるべきではないかという意見が国内に明確に存在している」とし「こう した意見の差があるという事実を伝えることがバランスの取れた態度だと思い、 市民団体の立場を伝えた」と明らかにした。

また、天安艦調査に多くの疑惑があるとし、△爆発当時、水柱が100メートル上 がったというが、ペクリョン島近辺では見た人が殆どなく、2秒間見たという哨 兵も中間発表にはなかった事実が突然現れた点、△魚雷による爆発なのに遺体 の状態、△決定的な証拠の魚雷部品のアルミ酸化物の議論、△北朝鮮がどのよ うにしてそこまで侵入し、発射して行ったのかという疑問があると述べた。

イ処長は「これらがもっと証拠によってはっきりした後に進めるのが、国際社 会を説得するのにも良く、国内での合意形成にも良い、もっと調査が必要だと いう意見書を作った」と付け加えた。

書簡の内容がインターネットの噂をつなげただけという批判にも「市民が、そ してその関連の専門家が合理的に投げかけた疑問を無理に切下げている」とし 「インターネットの話を無責任にまとめたのではなく、国民のかなりの数が疑 問視していて、何よりも政府自身がこの問題についての発言を翻し続けてきた ことを合理的に整理した」と明らかにした。

政府の反応にもイ処長は「こんな形で国連や安保理当事国に市民団体が意志を 表現し、意見を整理することは、本国政府と違う意見を貼付するのは国際社会 ではしばしばある」とし「成熟した外交、品格外交を主張する政府が意見の違 いが抽出されてはいけない、そんな意見の差を提出するNGOがあれば、それは国 民でもない、わが国の国民でもないと完ぺきな国論統一を要求するのは過去の 権威主義時代、国家主義時代の発想で今のグローバル外交を主張することで、 非常に不自然だという気がする」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。