4月の雇用増加は、時間制・非正規職の増加

イ・ジョンヒ議員「就業者数さえ増やせばいいという雇用政策」

政府は4月の雇用動向で、製造業・サービス業を中心として雇用が回復している と発表したが、その実状は時間制と非正規職の増加だったことがわかった。

民主労働党のイ・ジョンヒ議員室は5月19日、「統計庁の4月の雇用動向資料を 分析した結果、サービス業で雇用が回復した主な原因は、社会サービス業で時 間制、非正規職が増えたことだ」と明らかにした。政府は5月12日に4月の雇用 動向発表で、2010年4月の就職数が2005年8月以後56か月ぶりに最大の増加を記 録したと発表した。しかしこの時期の就業者数増加の発表で、雇用市場に薫風 が吹いたと無条件に歓迎できる状況ではないことが明らかになった。

イ・ジョンヒ議員室によればこの4年間、公共行政サービス業で臨時職は14%か ら20.7%に増えたものの、常用職はむしろ減少傾向にある。常用職の減少分より 臨時職のほうが増えたが雇用市場のパイが大きくなったと見るのは難しい。む しろ、雇用市場費用の総量を維持し、限られた費用が低賃金雇用に分けられた と見なければならない。

イ・ジョンヒ議員室が統計庁の社会サービス業の従事者地位別就業者現況資料 を分析した結果、4年間で公共行政サービス業常用職は2007年1四半期80.6%から 2010年1四半期78.2%へ、保健および社会福祉サービス業常用職は2007年1四半期 の75.3%から2010年1四半期71.8%へと減少した。

反面、同時期に公共行政サービス業の臨時職は2007年1四半期14%から2010年1四 半期20.7%へ、保健および社会福祉サービス業臨時職は2007年1四半期22.4%から 2010年1四半期26.1%へと増加した。

イ・ジョンヒ議員室は「雇用増加分の相当の部分が希望勤労などの臨時職雇用 による」と明らかにした。

社会サービス業の短時間勤労者が1年間に12％も増加、非正規職48万5千人を量産

また、社会サービス業の時間制勤労者も1年で12％も増加し、非正規職量産の道 具に転落した。社会サービス業の就職時間帯別就業者のうち週36時間未満の短 時間勤労者は2009年1四半期の17.5%から2010年1四半期には29.6%に増加し、1年 間で48万5千人の非正規職が量産されたことが明らかになった。

イ・ジョンヒ議員室は「最近雇用増加は、安定した雇用より希望勤労やパート タイム制のような臨時職と時間制勤労者中心の非正規職による増加」とし「こ れでは社会サービス雇用創出による雇用拡大と福祉サービス向上という当初の 趣旨は実現できない」と分析した。

議員室は「政府が2008年の金融危機以後、経済危機を克服したという指標を示 すために就業者数さえ増やせばいいといった雇用政策を量産している」とし、 「就業者数が増えたと自画自賛する非正規職量産政策を脱して、非正規職を保 護し正規職化する方案を優先的に用意しなければならない」と提案した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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