本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:韓国ファイザー労組弾圧
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 1273692115786St...
Status: published
View


『韓国ファイザー』労組弾圧も『バイアグラ』

[労働と世界]労組設立5年、2人残った組合員も『認めない』

カン・サンチョル記者/ 2010年05月12日19時16分

バイアグラで有名な米国系多国籍企業の韓国ファイザー・動物薬品事業場が 5年間で組合員が2人しか残らないほど解雇と懲戒などの労組弾圧を続け問題に なっている。

▲事務連帯労組所属組合員が12日に明洞ファイザー製薬ビル前で100次糾弾集会を開いている[出処:労働と世界]

全国事務連帯労組は5月12日午後1時、明洞の韓国ファイザー製薬ビルの前で約 150人の傘下連帯単位組合員が参加し、100次闘争糾弾集会を開いた。昨年8月か ら毎週月-水-金に大小の集会を開いてきて、この日は100回目になる。

韓国ファイザー動物薬品支部のシム・ドンヒ支部長は、「10数年間、労組設立 の機会があったが全員解雇で水の泡になり、2006年に労組を作るとすぐ30件ほ どの人事措置でいじめられた」とし「労組を作る事がそんなに悪いのか、不当 解雇の判定が出ても、会社は最高裁まで行くと脅迫、懐柔する」と憤慨した。

パク・チョス事務金融連盟首席副委員長は「米国からきた超国籍資本(ファイ ザー)が労組設立を理由に懲戒と解雇を行い、組合員が2人しか残らないような 国がどこにあるのか」とし「100回になるこの日まで、使用者が反省しないファ イザーを決して許さない」と力説した。

民主労総イ・ジェウン・ソウル本部長は「階級都市、ブランド都市、デザイン 都市ソウルに反対する」と暗示した後、「米国が150年前に財閥ができてから、 韓国にきて労組を認めずにいる」とし「きちんと労組が認められるべき理由は、 こんな米国資本に搾取と弾圧をさせないようにするところにある」と主張した。

民主労働党キム・インシク中区委員長は「昨日、李明博大統領が国民に反省し ろという姿に情けない」とし「反省すべき者が反省しないからこの国の発展が 逆行している」と断言した。

キム・ホジョン事務連帯労組委員長は「ファイザーは60億人の世界を対象に詐 欺を働く資本で、真っ先に打倒する対象」とし「労組を弾圧するために35億を キム&チャンの訴訟費に使うほど必死のファイザーを希望の事業場にするために、 復職と労組認定闘争に必ず勝利しなければならない」と訴えた。

◇韓国ファイザー(Pfizer)動物薬品はどんな事業場?

韓国ファイザー製薬動物薬品(株)は犬や猫などの伴侶動物(Companion animal; ペット)と経済動物(Livestock;豚、牛、鶏など)に必要な医薬品を供給する企業 で、ニューヨークのマンハッタンに本社をおく超国籍製薬グループ『ファイザー Pfizer』の韓国法人の一つ。高血圧治療剤と勃起不全治療剤で有名なバイアグ ラを生産流通する韓国ファイザー製薬(株)の農畜部または動物薬品事業部とい う名で30数年間国内で動物用医薬品を販売し、1998年3月に独立法人になった。 現在の全職員は約50人程度。

韓国ファイザー動物薬品で初めて労組結成が試みられたのは1999年だ。当時、 組合員だけでなく数年にわたり順次職員を解雇し、新規採用して、最初の労組 結成の試みは失敗した。その後、2004年ごろに労働組合を再結成する試みがあ り、使用者側の色々な懐柔と弾圧で、迂余曲折を味わい、組合員数は現在2人に 留まっている。

約5年間、上級団体なく労働組合を運営し、困難を味わった韓国ファイザー動物 薬品労組は、昨年7月に組織転換の決議で事務連帯労組韓国ファイザー動物薬品 支部に加入し、その後現在まで闘争を続けている。

※ファイザー製薬(pfizer)の韓国法人は、人体製薬を担当する韓国ファイザー 製薬と、動物薬品を取り扱う韓国ファイザー動物薬品がある。韓国ファイザー 製薬は全職員数が約800人の企業で、韓国ファイザー製薬労働組合は韓国労総 化学労連に所属している。(労働と世界)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2010-05-13 04:21:55 / Last modified on 2010-05-13 04:21:57 Copyright: Default

関連記事キーワード



世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について