金産分離緩和、「猫に魚屋を全て与えるようなもの」

金融委員会、金産分離緩和基調で関連法改正案を立法予告

金融委員会が明日(10月14日)付で『銀行法・持株会社会社法および法施行令改 正案』の立法を予告、事実上、国内外の財閥企業が銀行を所有する道を開いた。 これに「事実上、金融機関を財閥の私金庫化するもの」という批判が続いている。

金融委員会が今日(10月13日)発表した立法予告案は、国内外の企業の市中銀行 持分保有限度を現行の4%から10%に上げ、国民年金など62の公的年金基金、私募 ファンド(PEF)の産業資本引受基準を緩和し、銀行の所有を可能にすることを核 心にしている。そのため公的年金基金は、利害相反防止の要件を備え、金融委 員会の承認を得れば産業資本に該当しないものとし、産業資本がPEFに出資した 株式が10％超過すれば該当PEFを産業資本と見なすことになっているのを30%に 上方修正した。

また金融委員会は、持株会社制度を改善するため、△持ち株会社に所属する金融 子会社間の役職員兼職許容、△金融子会社間の業務委託の許容範囲を拡大、△子 会社への出資限度廃止、△持株会社が海外に進出した時、子会社間の共同出資許 容、△海外増損会社支配国内より拡大許容などの措置を発表した。

これに対して金融委員会のキム・ジュヒョン政策局長は、「銀行の所有規制を 緩和することが金融危機を触発するのではなく、むしろ金融危機への対応にお ける制度的な補完になる」とし「市場は不安定だが銀行所有規制の改善や持株 会社の合理化制度のような努力も、困難でも同時に進めることが望ましい」と 話した。

続いてキム・ジュヒョン政策局長は「グローバル銀行産業の大型化傾向や、最 近の米国発金融危機など、最近の金融状況を見ると、今のような過度で硬直的 な規制は、合理的な改善が必要だ」とし「もっと簡単に資本の拡充ができ、国 内銀行の財務構造が改善されるように制度的なシステムを用意するば金融産業 のシステム安定の役に立つ」と付け加えた。

また金融委員会は今回の措置で、「政府所有銀行の円滑な民営化の障害要因が 解消される」とし「銀行間の買収、合法外の戦略的分散売却、(機関投資家)コ ンソーシアムなどのさまざまな売却方式を活性化し、公的資金回収の極大化と 銀行産業の発展にも寄与する」と明らかにした。

こうした李明博政権の発表に、野党がいっせいに反発している。

民主労働党は、「金産分離緩和は金融機関を財閥の私金庫にするということ」 とし「政官界のロビーと脱税、不法贈与で経済民主化に逆行する財閥が今度は 合法的に金融機関を買収できるようにするもので、猫に魚屋をまるごと渡すよ うなもの」と指摘、「今必要なことは、金融が産業の血脈の役割を担えるよう に金融の公共性を拡大強化すること」と金産分離緩和中断を要求した。

進歩新党は「銀行を財閥の私金庫にして金融産業を投機化する李明博政権の逆 発想と逆回りが恐ろしい」とし、「金産分離緩和がサムスン銀行を作るために 検討されてきたのは周知の事実」とし「金融委員会の法改正案提出は『サムス ン銀行作りプロジェクト』の本格的推進の宣言」と批判した。

民主党もブリーフィングで「現在、財閥企業は1％未満の低い株式所有でも全て の子会社を左右する不透明な支配構造を持っている」とし「こうした状況で財 閥企業が銀行産業も独占すれば、国民すべての財産を財閥企業が左右する結果 をむかえる」と指摘し、「金産分離が緩和されれば産業資本のぜい弱性は、す ぐに金融産業の危険に直結する」と反対の立場を出した。

一方、金融機関労働者が所属する全国事務金融労働組合連盟は明日(10月14日) 午前、金融委員会前で記者会見を開き、今回の措置の中断を要求する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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