民主労働党、明日民衆選挙戦制最終結論

16日に中央委開催...通過の可能性低く

イ・ユノン記者 sisyphus＠jinbo.net / 2007年06月15日16時54分

数ケ月続いてきた民主労働党の民衆参加選挙戦制(民衆選挙戦制)導入の議論が 16日に終止符を打つ見込みだ。民主労働党は16日に中央委員会を開き『大統領選候補選出方案(100万民衆選挙戦制)のための臨時党大会招集』を議決する。

民主労働党と民主労総はどちらも「もうこれ以上の選挙戦方式議論はない」という立場で、案件は可決基準の在席委員の過半数を越えられないという観測が党内では支配的だ。

5者会談、依然連席会議などの『火種』を残す

6月12日に開かれた民主労働党全国地域委員長修練会は、全地域の党員の世論をまとめる場であり、中央委員会の結果を計る尺度と見なされ、党内の関心が集中した。パン・ソクス基調室長は「賛否双方の意見対立がきっ抗したが、合意点が見出せなかった」と当時の状況を伝えた。賛成派が大勢で中央委の過半数を占めるには至らないと解釈される。

民主労働党の支持団体である全国農民会総連盟(全農)もこの日に中央委員会を開き、民衆選挙戦制推進の論争を行ったが、全農に所属する党中央委員の自主投票に任せることにした。キム・ミヌン政治委員長は「全農の内部でも反対意見は小さくない」とし「趣旨そのものは肯定するが、推進の時点や党内の意見対立など、進歩陣営の大統領選挙勝利に否定的な効果をもたらす恐れがあった」と伝えた。

中央委のたびに「強硬対応」を押し出した反対陣営も今回は特別な立場を出していない。キム・ジョンチョル前進執行委員長は「現在も可決に備えた対応は用意していない」とし「政派を問わず民衆選挙戦制再推進が正しくないという意見が支配的で、通過しない可能性が高い」と話した。

キム・ジョンチョル執行委員長は「3月に民衆選挙戦制と似た開放型選挙戦制が否決されたのに、大きな状況の変化がないのに決定を翻意することには問題があり、党の団結の役にも立たない」として「民衆選挙戦制が可決されるとしても日程上不可能に近い。来年の総選挙で民衆選挙戦が適用されれば真性党員への根本的な再検討が必要だが、それを考慮せず議論が進行している」と批判した。

続いて「民衆選挙戦制が通過すれば、民主労総選挙人集団があまりにも多いため、民主労総の組合員が密集する地域では積極に候補が遊説しても、そうでない農村地域や中小都市、商業地区密集地域には来なくなる」と反対根拠を上げた。

一方、中央委で案件が否決されても中央委員の3分の１に該当する署名を集めれば臨時党大会招集が可能だが、成功の可能性は高くない。しかし権永吉議員が提案した党と民主労総など支持団体間の『5者会談』が進められており、火種は残るものと見られる。中央委の案件に上げられた『進歩陣営の政治勢力と市民、社会団体を網羅する進歩陣営連席会議の提案』が通過するかどうかで、別の局面になるかもしれない。民衆選挙戦制推進勢力による独自候補選出の可能性も排除できない。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2007-06-17 00:48:44