鉄道労組、加佐駅崩壊事故特別監査を請求

鉄道労組、「施設と運営の強引な分離によって危険を放置」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年06月14日18時44分

鉄道労組、「鉄道公社と鉄道施設公団間の業務協力の不在が原因」

6月3日に発生した加佐駅の線路沈下事故について、鉄道労組が監査院の特別監査を請求した。鉄道労組は14日、監査院前で記者会見を開き、特別監査請求書を提出した。

鉄道労組は事件直後に調査団を構成し、事件の発生経緯と原因を調べた。鉄道労組は調査結果報告書で、今回の事件は「鉄道公社と鉄道施設公団の間に有機的な業務協力が不在だったことが原因」とし「施設運営の強引な分離による業務協力体系のマヒと責任転嫁の末、危険を放置していたという現実を赤裸々に見せた」と指摘した。

鉄道労組は「5月21日の線路沈下によりあちこちに空洞が発生し、危険が感知された。現業機関である鉄道公社のスセク施設事業所で意味ある対応方案をたてたのに、鉄道公社は施設公団に5月25日に文書を一枚送っただけで、施設公団は意味のある対応策が用意できなかった」とし「5月21日から6月3日までの間に半月近い時間があったのに、地盤沈下を防げず、最低限の応急安全措置も実行できなかった」と事件発生までの問題点を指摘した。

鉄道労組、「安全を度外視、商業的運営だけに没頭する鉄道公社」

崩壊事件は、ソウル麻浦警察署が調査しているが、鉄道公社と鉄道施設公団はすべての責任を互いに転嫁しあって回避している状況だ。鉄道公社と鉄道施設公団は19日までに線路補強作業と精密安全調査を完了させ、20日に通常通り開通する予定だと発表した。

これに対して鉄道労組は「警察の捜査が責任を明らかにするだろうが、それだけで鉄道の安全運行は保障できない」と述べ、監査院が二つの機関を厳重に監査することを要求した。

また鉄道労組は「安全を度外視して商業的運営だけに没頭する鉄道公社の経営方針にも制約を加えなければならない」と指摘した。

一方、鉄道労組は昨年11月、KTXの動力伝達装置破損と関連して、監査院が行った特別監査に結果を早く発表するよう要求した。

鉄道労組は「半永久的な寿命を持つ装置が2年もたたないうちにKTX全編成で亀裂および破損が発生した。これによりモーターブロック遮断など非常応急措置がなされた」とし「監査院は監査を行ってから6ケ月過ぎた今も結果を発表していない」とし、監査結果の発表を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。

Created byStaff. Last modified on 2007-06-17 00:44:51