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災害・労災被害家族、「安全問題で死なない国で暮らしたい」

政府に職場安全など17項目の生命安全課題を提出

ウン・ヘジン記者 2020.05.07 16:07

災害・労災被害家族および市民社会が政府に対し、 すべての人にとって安全な社会にならなければならないとし、 職場安全、感染病災害予防などに関する17項目の生命安全課題を伝えた。

災害・労災被害家族および35の市民社会団体は文在寅(ムン・ジェイン)政府発足3周年をむかえ、 5月7日午前10時30分に青瓦台噴水台の前で記者会見を行い 「われわれ被害者は二度と他の国民が私たちのような痛みと苦痛をあじわわないことを望む。 安全問題で死なない国で暮らしたい。 利益のために生命と安全を犠牲にしてきた旧時代を終わらせなければならない」 という内容の大統領宛の書信を朗読した。

また彼らは共同声明書を発表して与野の総選挙候補に 「安全に暮らす権利、働いて死なない権利、危険を知る権利、 新種の感染病から安全でいられる権利、被害者の人権保護、災害脆弱階層に対する支援、 気候危機対策、安全な食べ物、交通安全など、 誰もが安全に一緒に暮らせる社会にしてほしい」とし 「生命安全議題を公約に反映させて21代国会がこの課題を解決してくれ」と注文した。

4・16セウォル号家族協議会のユ・ギョングン執行委員長は、 被害者の遺族が最も望んでいるのは災害と惨事の本当の原因だとし、 独立した調査機構の必要性を強調した。 彼は「惨事の原因と真実を暴くために、 被害者が参加する独立的調査委員会を作って惨事の対策を用意し、履行を監視・管理しなければならない」とし 「そうすることで特別法を作り、特別調査委員会を作る過程で発生する あらゆる悪態と謀略に包まれず、真実を暴くことができる」と伝えた。

加湿器殺菌剤惨事全国ネットワークのチャン・ドンヨプ活動家は、 被害者人権保障のために生命安全基本法を制定しろと伝えた。 続いてチャン活動家は 「安全関連法規を生命安全基本法に統合して管理しなければならない」とし 「特にセウォル号と加湿着殺菌剤惨事で政治的な状況により 特別調査委員会構成に困難を味わった。 生命安全基本法を制定し、安全事故が発生した時、 基本的に被害者と市民団体が参加する調査機構を構成しなければならない」と話した。

さらに彼らは職場で労働者が死んではならないとし、 危険の外注化禁止、重大災害企業処罰法制定などを要求した。 労働健康連帯によれば、4月29日に発生した利川物流倉庫火災惨事の死亡者 38人をはじめとし、今年だけで246人が労災で死亡した。 労働健康連帯のチョン・ウジュン活動家は 「昨年、故キム・ヨンギュン労働者によって産業安全保健法が全面改正されたが中途半端だった」とし 「安全管理者がいない現場、元下請構造、そこで犠牲になる労働者、責任を取らない大企業と経営者は何も変わらなかった。 その構造を変えるために重大災害企業処罰法が必要だ」と声を高めた。

最後に災害の時に弱者の状況はさらに悪いとし、社会的対策の必要性が提起された。 全国障害者差別撤廃連帯のピョン・ジェウォン政策室長は 「韓国社会の一番小さな者たちは、この時期(コロナ19事態)でも見えない。 隔離された社会は表面化して、さらに見える者と見えない者を分けている。 例えば女性たちもコロナ19拡散の中で、 さらにジェンダー暴力、家庭暴力に露出している。 コロナ19時局の中で私たちが知るべきことは、 『証拠の不在が不在の証拠』ではないということ」と指摘した。

一方、彼らは「すべての人の生命・安全基本権保障」など安全総括分野2項目、 「感染病災害予防および対応体系構築」など生活安全分野9項目、 「危険の外注化禁止」など職場安全分野6項目の政策課題を提示している。

彼らは記者会見を終えた後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が 直接セウォル号広場で作成した文句が書かれた象徴物と 文在寅大統領に伝える書信、 17項目の政策課題などを市民社会首席に渡した。 またユ・ギョングン執行委員長など5人は青瓦台西別館で、 生命安全政策課題について市民社会首席、社会調整秘書官との面談を行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-16 21:09:47 / Last modified on 2020-05-16 21:09:49 Copyright: Default

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