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利川物流倉庫惨事..「企業の処罰強化を」

建設産業連盟、重大災害企業処罰法制定、物流倉庫点検労組参加などを要求

ウン・ヘジン記者 2020.05.06 13:52

建設産業連盟が利川物流倉庫惨事のような事故を繰り返さないためには、 重大災害企業処罰法制定などの再発防止が必要だとし、対策を要求した。

全国建設産業労働組合連盟(建設産業連盟)は5月6日午前11時30分、 ソウル政府総合庁舎で記者会見を行って 「今回の惨事は2008年に40人が死亡した利川冷凍倉庫惨事と双子のように全く同じだ」とし 「原因として議論されているウレタン フォームの油蒸気と 作業中の火花による連鎖爆発、 サンドイッチパネルの火災拡散および有毒ガス窒息による集団死亡だ」と伝えた。

また彼らは「2008年にもこのような原因が議論されたが、 再発防止対策はきちんと樹立されず、 惨事を起こした責任企業に対する処罰はせいぜい罰金2千万ウォンで、 双子のような惨事が繰り返され、罪のない建設労働者だけが犠牲になった」と指摘した。

建設産業連盟は4月29日に38人が死亡し、 10人が重軽傷を負ったハンエクスプレス南利川物流倉庫新築工事(元請(株)コヌ) 惨事の推定原因を同時作業(可燃性物質、火気作業)、 サンドイッチパネル使用の問題と見ている。

彼らは同時作業の危険性を指摘し、 この解決のためには元請の責任が強調されなければならないと伝えた。 建設産業連盟は「現場で働く下請企業だけで9社だ。 各下請企業は互いの工程を知らず、同時に作業することが危険でも、 互いが作業を中止させるのは難しい」とし 「元請だけが工程の計画を立て、下請企業の作業を調整する権限がある。 安全保健措置で元請の責任を強化すべき理由」と説明した。

利川物流倉庫惨事の死亡者と知りあいだというイ・スンム建設労組所属設備労働者も 「火災の爆発性があるペンキ工事と事故原因とされる 溶接、鉄パイプのカット作業が同時に起きるということは、 労災事故が起きるほかはない環境であることを示す。 だから施工者・発注処が動かなければ解決は難しい」とし 「少なくとも工程会議に現場の労働者が参加し、 工程を分けて展開するべきだ」と伝えた。

建設産業連盟は「ウレタンフォーム施工作業の時に出る油蒸気が室内に満ちた状態で、 溶接や切断など火花が散る作業をして爆発が起きたという推測もある」とし 「あってはならない危険なことだが、法などは無視し、 工事期間の短縮だけに熱を上げる建設資本を考えれば、その可能性は濃厚だ」と伝えた。

また今回の利川物流倉庫惨事をはじめ、 2008年の利川冷凍倉庫火災(40人死亡)、 1999年シーランド青少年修練院火災(23人死亡)等でも 人命被害を大きくしたサンドイッチパネルの問題も指摘された。 大型火災惨事の主犯といわれるサンドイッチパネルは、 火がつけばあっという間に広がり、同時に有毒ガスを吹き出す。 1980年代から急速に流通が増えた該当資材は値段が安く、施工が簡単で、 工事期間を減らせるという点で建設現場でたくさん使われている。

最後に彼らは今回の利川物流倉庫惨事の責任を労働者の責任として処理してはいけないと強調した。 建設産業連盟労働安全保健委員会のカン・ハンス委員長は 「重大災害企業処罰法が用意されておらず 2008年(利川冷凍倉庫)の事故で配管溶接労働者に火災事故の責任を問うた。 建設会社が言うとおりにするしかない日雇い溶接工に 2008年の火災事故の加害者と指定し、法律違反者にした。 建設企業ではなく労働者を犯罪者にした」と指摘した。

なお建設産業連盟は利川物流センター惨事の再発防止対策として、 △重大災害企業処罰法制定、 △安全関連労働組合日常活動保障、 △建設現場重大災害下限刑適用、 △適正工事費保障および適正工事期間保障、 △重大災害建設会社入札制限、 △建設現場安全保健労使協議体設置義務化、 △正しくなされた建設安全特別法制定および制定のへの労働界参加保障などを要求している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2020-05-11 02:26:02 / Last modified on 2020-05-11 02:26:03 Copyright: Default

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