韓国タイヤ疫学調査、「李明博の姻戚だから免罪符?」

産業安全保健研究院、「共通原因ない」に労働市民社会は怒り爆発

産業安全保健研究院、「心臓性突然死を直接誘発する共通の原因はない」

韓国タイヤで働いていた労働者14人が2年間に突然死したことが社会問題になっ ているが、盧武鉉大統領までが疫学調査を指示したが、その結果は労働者たち の死亡には無関係というもので、問題になっている。

産業安全保健研究院は1月8日、韓国タイヤへの疫学調査2次説明会で「日常的な 職業環境で、心臓性の突然死を直接誘発する可能性がある共通の原因は見つか らなかった」と明らかにした。このような発表に、遺族らは説明会場で怒りを あらわにした。

民主労総をはじめ労働界、民主労働党、参与連帯などは、これに即刻反発した。

「李明博姻戚の韓国タイヤに免罪符を与えるもの」

民主労総は「1次調査を自ら完全に逆転させた結果」と今回の調査結果を非難し た。

昨年10月に行われた労使自主点検では、物質安全保健資料の一部脱落と管理の 不十分、局所排気装置の未設置など、産業安全保健法違反などを含む499件の危 険要因が発見されたといわれる。続いて11月に産業安全保健研究院が行った1次 職務ストレス調査でも「心血管疾患で死亡した労働者7人のうち4人は労働強度 が死亡に直接影響したと分析された。1人は業務との関連が疑われ、再調査が必 要だ」と明らかにした。

これに対して民主労総は「結局、労働部は産業安全保健研究院に責任を転嫁し、 伏地不動の一断面を見せた」とし「李明博当選人と密接な関連がある会社の誤 りは発表しないという意図を表すもの」と指摘した。李明博当選者と韓国タイ ヤグループのチョ・ヤンレ会長は姻戚関係だ。参与連帯は「李明博当選者と姻 戚関係の韓国タイヤに免罪符を与えようとしたのではないか疑問を持たせる」 と主張している。

「対策班も勝手に、現場保存もせず」...「形式的な行為でしかない」

彼らすべてが調査過程の問題点を指摘していた。

まず民主労総は、労働部の韓国タイヤ関連特別対策班構成の過程から問題があっ たと説明した。昨年10月から議論されていた特別対策班が、最初は労使政が共 に参加するという構想と違って、政府が独自に対策班を設けたということだ。 民主労総は「縮小された対策班の活動の結果は、正確な実体把握と原因糾明を 忠実に進めることができないとあらかじめ予告した」とし「現場労働者の勤労 条件をよく理解して代弁できる労働界を排除して調査するのは、結局形式的な 要式行為をするということでしかなく、憂慮が現実になった」と明らかにした。

参与連帯も「公正な調査のためには遺族が推薦する専門家の参加を各界が要求 してきたが、これが受け入れられず信頼性が疑問視される」と今回の調査過程 の問題点を指摘した。

続いて参与連帯は「今回の疫学調査は、会社が有害物質を片づけるなど死亡者 が働いていた作業環境とは異なる作業環境下でなされた。調査対象の有害化学 物質のうち、国内管理基準がないものも存在しており、調査結果の客観性に疑 問が提起されている」とし「(労働部は)韓国タイヤ勤労者の年齢対応心臓疾患 死亡率が一般国民より5.5倍、狭心症誘発率は2.6倍が高いという調査結果を発 表しながらも、『突然死を誘発するほどの作業環境的要因は見つからなかった』 という結論は、常識的に納得し難い」と指摘した。

これに対して民主労働党も「犯罪では現場調査は基本であり、現場保存は基本 の基本だ」とし「集団死亡という衝撃的な事故に対する疫学調査を、事業場を 換気して清掃し、労働者が扱っていたものとは違う種類の有機溶剤を配置した 後で行えば、何の証拠も見つかるわけがない」と付け加えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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