労働、政党、市民社会団体、韓米FTA阻止のために訪米

24〜28日まで韓米FTA廃棄、訪米活動を展開

民主労総をはじめとする『韓米FTA全面廃棄国会議員非常時局会議』と 『韓米FTA阻止汎国民運動本部』が韓米FTA批准阻止のために米国を訪問する。

彼らは1月23日午前、国会政論館で記者会見を開き、訪米する理由を「米下院の 韓米FTA批准採決を控え、交渉結果についての韓国内での批判の世論を正確に知 らせるため」と明らかにした。訪問団は両国の国会、市民社会、労働界の連帯 協力で、24日から28日までの5日間、米国のワシントンD.Cで韓米FTAを廃棄する ための活動を展開していく。

彼らは記者会見で、米国議会、市民社会、労働界との政策対話をすることになっ た理由として、韓米FTAが大多数の国民の生活を悪化させるためと説明した。 公共政策を制約することで、両国の製造業基盤を悪化させるという。また △両国の通商関係に深刻な不均衡を招く、△海外での生産促進で雇用不安を惹起、 △長期的な韓米関係の発展への逆効果もFTA締結の副作用だと声を高めた。

特に民主労総は報道資料で「韓米FTAは履行義務賦課禁止条項などを含んでおり、 低賃金労働国家でのグローバル・アウトソーシングの傾向を強め、雇用不安を さらに深める」とし「民主労総代表団は、韓米FTAが韓米両国の製造業の基盤を 崩壊させ、雇用不安を深めるという点を集中的に伝える計画」と明らかにした。

訪米団には民主党のチョン・ジョンベ最高委員、イ・ジョンゴル議員、姜基甲 民主労働党議員、ナム・ヒソプ韓米FTA汎国本政策委員長(弁理士)、イ・ヘヨン 政策委員(韓神大教授)、パク・ウォンソク参与連帯協同事務局長、チョン・ ヒソン民主労総副委員長、ク・ジャオ金属労組首席副委員長、キム・サンジェ 金属労組現代自動車支部副支部長、イ・ジュホ保健医療労組戦略企画団長、 イ・グァンソク全国農民会総連盟議長などが参加する予定だ。

訪米団は、訪米期間中に米国議会通商作業班(House Trade Working Group)との 懇談会、米国の議会議員へのブリーフィング、現地特派員懇談会などを開く。 また、韓米の議員、市民社会、労働界による共同記者会見と、米議会歳入歳出 委員会、外交委員会の議員との連鎖面談も行う。この他にも今回の日程を共同 で主管する米国市民団体のパブリックシチズン(Public Citizen)と米国労総 (AFL-CIO)など、労働界、市民社会団体との懇談会も予定されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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