金属労組「韓米FTA自動車交渉で年28%の損害」

チェ・イニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2007年04月02日20時04分

韓米FTA交渉妥結に関し、社会的な批判の世論が沸き立つ中で、民主労総全国 金属労働組合も「韓米FTA協定源泉無効」を主張する声明書を発表した。

金属労組は「始終一貫して韓米FTAに反対してきた15万金属労働者たちは驚き を禁じえない」とし「韓米FTAが政府次元で妥結したとしても、FTA反対闘争が 終わったわけではなく、国会批准などの手続きが残っている。これから闘争は 開始」と語った。

特に、妥結した自動車関連の内容に対して、△すべての車両の即刻関税撤廃で はなく、米国側の主生産品目である3000cc以上の乗用車の3年猶予とピックアッ プトラックの10年猶予、△特別消費税関連3年以内の5%引き下げおよび米国側 の主張のとおりに排気量基準税制を価格や燃費基準で合意したことなどを指摘 した。

金属労組によれば、価格や燃費基準の税制を導入すると、韓国は1年に4兆ウォ ンほど税収が減り、これを自動車価格に換算すると米国産の車両は何と28%の 値下げ効果を享受できるという。金属労組は「1年にわずか2.5%の利益を得る 代わりに28%の損害に耐えなければならないとすれば、どちらの損害が大きい か、子供にも計算できる」と主張した。

また2005年11月の産業資源部報告書を引用し「韓米FTA締結の結果、製造業で 最大6万7806人から最低でも7793人が失職し、企業も最大1万74社から最低775 社の企業が貿易調整支援の対象になる」と明らかにした。

金属労組は「比較優位を享受できると主張する製造業においてさえ、輸出の代 わりに輸入が増え、国内産業の構造調整と共に雇用崩壊を呼ぶ韓米FTA妥結は、 即刻無効化されなければならない」とし「15万金属労組組合員と80万民主労総 と共に盧武鉉政権退陣に進む」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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