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民主統合党、韓米FTA発効の論評で『廃棄』に言及せず

国益極大化の方案ばかりを反復...「韓米FTA廃棄、長期闘争で」

キム・ヨンウク記者 2012.02.22 00:27

政府は韓米FTAの発効日を3月15日に確定したと発表したが、民主統合党は 韓米FTAの『廃棄』に全く言及しない論評を発表し、民主統合党のFTAに対する 立場をめぐる議論がさらに大きくなりそうだ。

政府は2月21日午後、12月から進めてきた韓米FTA履行準備状況点検会議を全て 終えたと発表した。パク・テホ通商交渉本部長はこの日午後8時のブリーフィング で「2006年2月に始まり、2007年6月30日に妥結・署名され、2011年2月11日に 署名された韓米FTAの追加協議の結果、3月15日に正式発効することになった」と 発表した。

パク・テホ本部長は昨年の韓米FTA批准同意案強行採決の前後に、廃棄の要求が 高かった投資家国家紛争解決制度(ISD)について、「発効後、90日以内にサービス 投資委員会を開き、私たちの立場を米国と誠実によくまとめ、交渉していく」と 明らかにした。

民主統合党がISD廃棄を要求して批准同意案処理を拒否し、李明博大統領が直接 国会にきて、90日中に再協議をすると約束したが、韓米FTA協定文で保障された サービス投資委員会の制度改善協議だけをするということだ。サービス投資委 は、毒素条項のISD廃棄を再交渉する委員会ではないという意味だ。

民主統合党と統合進歩党は、2月8日に米国政府と議会に対し、韓米FTA発効前に ISDなど10種類の毒素条項の再協議をしなければ、政権交替後に韓米FTAを廃棄 するという内容の公式書簡を米国に送った。両党が米国に書簡を送り、朴槿恵 (パク・クネ)セヌリ党非対委員長が書簡を問題にし、韓米FTA廃棄問題は総選挙 の最大の争点に浮上した。

民主統合党は、セヌリ党の攻勢が強まり、総選挙の争点にFTAが浮上したことで、 総選挙勝利以後にFTAを廃棄するという強硬な態度でまず、できるだけ再協議を した後、廃棄を議論するという立場に旋回した。

民主党がこうして一歩引く姿を見せている間、政府は発効日を確定した。それ でも民主党は、韓米FTAの『廃棄』には全く言及しなかった。

民主党のシン・ギョンミン報道担当者は21日晩、論評で「十分に再検討を終え ないまま行われた李明博セヌリ党政権の韓米FTA発効日の発表に遺憾を表わす」 とし「これまで民主統合党は、韓米FTAを徹底的に再検討した後、再再協議によ り国益を十分に反映させるよう主張してきた。これから韓米FTAへの対応方案を 検討し、国益を極大化できるように最善を尽くす」とだけ述べた。

総選挙を控えて慎重を期しているように見えるが、韓米FTA廃棄を主張して進歩 と改革を望む市民の要求に応じるのではなく、セヌリ党の政治攻勢により国益 の極大化だけを強調する論評をした形になった。

これはこの日の午前、金振杓(キム・ジンピョ)院内代表が院内対策会議で、 「李明博-セヌリ党政権が米国の要求に屈服し、参与政府が4年にわたる交渉で やっと実現した利益均衡のうち、自動車分野の利益の75%を何の代価も受けずに そのまま差し出して、利益の均衡が完全に崩れたFTAにした」と言った言葉とも 一脈通じる。

盧武鉉政権が進めた韓米FTAそのものは悪くないが、李明博政権が再交渉した 韓米FTAは悪いということだ。

統合進歩党、「最後には国民の力で廃棄」

しかし統合進歩党は論評で「われわれは1%の強者のために、絶対多数の国民が 犠牲になる韓米FTAの実現を決して座視できない」とし「統合進歩党は、近付く 総選挙と大統領選挙で集まる民心に基づき、韓米FTA廃棄のための実質的措置を 強く進めると国民に約束する」と強調した。

統合進歩党のノ・フェチャン報道担当者は、「成功したクーデターも、結局は 処罰されるという歴史的教訓を李明博政権は思い出せ」とし「経済主権を売り 払う韓米FTAは、李明博政権の発効手続きの強行にもかかわらず、結局は国民の 力で廃棄し、国の経済主権を回復するだろう」と約束した。

このように、民主統合党がセヌリ党の『廃棄』議論攻勢で、総選挙に否定的な 影響があるかと戦々恐々とする姿を見せ、市民社会団体の内部から民主統合党 の韓米FTAに対する真正性に疑問があがっている。

韓米FTA汎国民運動本部に参加するある団体の活動家は、発効日発表直後、自分 のFaceBookに「今や韓米FTA廃棄のための長期闘争に入る時」とし「今週25日に 韓米FTA廃棄汎国民大会が予定されているが、この日の大会はすでに野党圏連帯 総選挙勝利決意大会の性格の大会で、誰のための、誰による総選挙の勝利なのか わからず、情けない」と吐露した。

この活動家は「韓米FTA廃棄は今、長期戦で根本的な階級対立の広い争点と分離 できない事案に変わった」とし「そうした状況で、民主党の韓米FTA反対は、韓米 FTAの廃棄をさらに難しく複雑にする役割を果たし、韓米FTA廃棄運動はさらに 難しくなる」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2012-02-23 01:24:33 / Last modified on 2012-02-23 01:25:11 Copyright: Default

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