非正規職を増やすMB政府の非正規法

5か月間期間制継続増加...「必要なことは間接雇用規制」

非正規職の解雇を防ぐと言って非正規職を増やすMB政府

失業大乱を理由に政府が進めている非正規法改正が、逆に1年未満の期間制労働 者を増やす効果をあげることが明らかになった。

ウン・スミ韓国労働研究院副研究委員によれば、政府が非正規法改正を本格化 したこの5か月で、臨時、日雇い雇用は30万以上減ったが期間制労働者の数は 増えたことが明らかになった。

非正規法改正の議論をめぐって5月12日に開かれた国会環境労働委員会諮問委員 会議でウン・スミ副研究委員は「非正規法の改正が社会的争点になり、改正さ れる法だという認識があたえる教育効果と、インターン採用などの政策効果が 期間制を増やしている」と指摘した。ウン・スミ副研究委員は「最近、青年イ ンターン使用推奨が、市場では期間制の自由な使用と受け止められている可能 性も排除できない」と付け加えた。

また政府が言う失業大乱についてウン・スミ副研究委員は「もし雇用の大混乱 が問題になるのなら、それは正規職の雇用が減少に反転する時期だろう」と主 張した。

使用期間延長、労使の意見は伯仲

使用期間の延長については意見が交錯した。労働界を代表して参加したペ・ガ ンウク民主労総副委員長と、キム・ドンマン韓国労総常任副委員長は、期間延 長に反対する立場は同じだったが、イ・ドンウン韓国経済人総連専務は「企業 の半分は雇用期間が2年になればこれまでの期間制労働者を交替するという」と し「期間制限をなくすか、あるいは労使が自主的に合意して決められるように すべきだ」という立場を明らかにした。

ユ・ソクキュVMSソリューションズ理事は「私たちの会社は最初1年を期間制で 雇用するが、教育訓練プログラムを履修すれば正規職に転換すると約束してい る」とし「必要なことは、期間がどれくらいかではなく、どう教育をして、会 社に必要な労働者にするのかだ」と話した。

パク・チスン高麗大法科大学教授は「危機克服のための一時的な特別法を定め、 期間延長を含む特別対策の用意が必要だ」と期間延長の必要性に言及、「延期 された期間に関連の専門家による客観的な分析と展望に基づく代案を総合して、 改正法案を作るのが妥当だ」と明らかにした。

外国は間接雇用を規制しない?

この日の会議では、今必要なことは幾何級数的に増える派遣と用役などの間接 雇用形態に対する規制だという提起が続いた。

ウン・スミ副研究委員は、「労働市場全体がコスト削減と短期利益を目的にし た外注化(派遣あるいは請負)の慣行に染まり、労働柔軟化の速度がさらに速まっ ている」と説明した。

パク・チスン教授は「期間制法の問題は、総使用時間だけのではなく、勤労者 の地位を極度に不安定にさせる超短期契約の反復・更新の問題、いわゆる風船 効果を最小化できるように、合理的に外注化を規制する問題などを含む複合的 な性格を持っている」と指摘した。

こうした提起に対してホ・ウォンヨン労働部雇用平等政策官は「間接雇用の問 題は知っているが、あまりにも古い問題で、規制の方法が見つからない、外国 でも間接雇用を規制している所はないと理解する」とし「方法があれば知らせ てほしい」と訴えた。

ウン・スミ副研究委員は「外国では韓国のように間接雇用市場が深刻ではない からない」とし、日本の例をあげた。日本が用意した派遣と請負の基準では、 韓国に最もよくある形態の元請管理者が下請け管理者に業務指示をすることも 不法と規制している。ウン・スミ副研究委員は「日本の基準を韓国に適用すれ ば、90%が不法だ」と指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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