李永煕「非正規法が非正規職解雇する」認定

労働部長官、労働界の憂慮と一致するが解決法は違う

労働部の李永煕(イ・ヨンヒ)長官が非正規法に対し、制定の時から問題があっ たことを認めた。2月17日の国会の対政府質問でのことだ。その上、李永煕労働 部長官は「(非正規法は)非正規職を保護できず、期間制勤労者の解雇を促進す るのは厳然たる現実」と明らかにした。

これは非正規法が裁定されるまで5年余りの間、労働界が叫んできた憂慮とぴっ たり一致する。だがこれに対する解決法は労働界とはっきりと違っている。

李永煕長官は、非正規職の雇用期間延長を核心とする非正規法の改正方向を相 変らず固守している。現在、非正規法の改正は韓国労総などの労働界の強力な 反発で、ハンナラ党でも速度を遅くしている。ひとまず2月の臨時国会での非正 規法改正は遠退いた。だが李永煕長官の意志からもわかるように、今後の国会 で政府の立場のとおりにいつでも非正規法が改正される火種は相変わらず残る。

非正規法改正議論が当初、政府与党が意図した速度を速められないことに対し て李永煕長官は与党に責任を転嫁した。

質問したハンナラ党のキム・ソンテ議員が「社会的合意と議論を経るべき法案 をハンナラ党に一方的に処理してくれと提出したのではないのか」と聞くと、 李永煕長官は「政府は明らかに政府立法で提出しようとしたが、党政協議で党 が責任を取るといったので渡した」と答えた。キム・ソンテ議員は韓国労総の 出身でもある。

キム・ソンテ議員はこれでやめず「労使が社会的大妥協をしなければならない のに、なぜ労働部は一方通行をするのか」と指摘すると、李永煕長官も退かず に最近発足した『労使民政非常対策会議』を例にあげて「労働部が一方通行な のではない」と答えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。