労働部の実態調査、また非正規法効用議論を提起

期間制限中心の実態調査、根本的な問題を隠蔽する効果

労働部が期間制勤労者実態調査結果を発表したが、相変らず現行非正規法効用 の議論の中だけに閉じ込もっていると指摘が大きい。

今年の7月1日の前後の非正規職100万解雇説は労働部の主要立場だった。李永煕 (イ・ヨンヒ)前労働部長官は機会があるたびに100万解雇説の伝道師役をしてき た。そのため法が施行された7月1日以後、労働部と主要言論は非正規職法で解 雇された非正規職を発掘することに力を入れた。ハンナラ党もいわゆる『チュ・ ミエ解雇』として非正規職法延期、あるいは使用期間延長ばかり主張した。し かし、こうした数字の議論は効用の議論につながり、現行の期間維持か4年延長 か、延期かの争点だけを残して使用理由制限などの根本的な対策を議論するこ とに進むことができなかった。

これから2か月が過ぎた9月4日、労働部は『事業体期間制勤労者実態調査』結果 を発表したが、今回もやはり効用議論を起こした。

労働部は「法律上、期間制限規定が適用される7月契約期間満了者は19760人で、 『正規職転換』 36.8%(7276人)、『契約終了』 37.0%(7320人)、『その他』 26.1%(5164人)だった」と実態調査の結果を発表した。議論は『その他26.1%』 を分類するにあたり、労働部が雇用不安層と規定してから発生した。

労働部の結論は、非正規職法による正規職転換率が、法施行以前の30％台で、 大きな差がないことによる。こうした論理は『使用期間2年延長』を前提とする 法改正につながる。

シン・ヨンチョル労働部雇用政策室長は、「その他の部分は期間制契約をまた 締結したり、あるいは法とは無関係に従来の慣行のとおり期間制で雇用してい たり、方針を定めていないと答えた場合」とし「この部分は事実上、法の死角 地帯で、ここに属する期間制勤労者当事者の雇用不安状態は続くと考えられる」 と話した。

シン・ヨンチョル室長は続いて「契約終了者とその他の回答者まで含めれば、 雇用不安の規模はおよそ63％程度に達し、また期間制法による期間制限の規定 適用以前と以後の正規職転換率そのものがあまり違わないので、法による正規 職転換効果は今のところはそれほど大きくないと判断している」と述べた。雇 用不安層でその他の回答者を積極的に含めることにより、現行の2年使用期間を 問題にする印象だ。

事実、シン・ヨンチョル室長の言葉には、一面の真実が含まれている。労働部 が手を拱いていれば、いつでも事業主は解雇できるからだ。彼らは解雇されて もほとんど現行法上、自動で正規職になったと見なされるので、労働委員会や 法院は不当解雇と判断する可能性が高い。しかし、法的判断を待っている間に 労働者は雇用不安を抱いて生きていかなければならない。

したがって、労働部が今からでも期間延長を試みるのではなく、彼らは明確に 正規職だと規定して、積極的な認識転換のための行政指導と根本的な非正規職 対策をたてるべきだという指摘が多い。民主労総は「調査結果が見せる核心的 な事実は、『自発的』あるいは『自動的』な正規職化が労働市場の大勢として 位置づけられている点」とし「労働部が率先してすべきことは短期的には正規 職化支援金拡充などの正規職化事業場に対する支援対策の用意、根本的には使 用理由制限導入などの法制度の改善により非正規職拡散と解雇を防ぐ方向で関 連政策を樹立すること」と糾弾した。

労働部期間延長の夢を捨ててこそ根本対策が可能

問題は労働部がこのような形の分類による数字の議論で非正規職法の根本的な 問題を隠していることにある。労働部がその他の回答者26%を雇用不安層に分類 したのは、現行の非正規法の効果があまりないと主張し、26%雇用不安層議論で 期間延長の必要性を提起し続けることができるためだ。

キム・ヘジン全国不安定労働撤廃連帯代表は「2年という期間に正規職化、解雇、 その他の雇用維持に分類するのが核心ではなく、ますます超短期契約を結ぶよ うになる問題を見るべき」とし「単に2年を根拠に分類した事実だけを見ると契 約期間を延長しようとする夢を捨てないようになる」と指摘した。

労働部が今年のはじめから100万解雇説で資料を膨らませてきたのは、非正規職 使用期間延長の夢を捨てなかったためという説明だ。キム・ヘジン代表は、 「ハンナラ党も最近、契約期間反復更新という巧妙な言い換えで事実上、期間 を延長するか無期限にするというイデオロギーを先行獲得しようとしている」 と話した。キム・ヘジン代表は「今回の実態調査は、期間制法に問題があるこ とを続けて示した実態」とし「使用理由制限が出来なければ、非正規職の現実 は改善されない」と話した。

キム・ソンヒ韓国非正規労働センター所長も「非正規職はすでに大企業中心で 外注化が進められ、短期間契約使用方式を完了した」とし「非正規職をうやむ やに延長使用するのと完全な正規職の規模がわかることは、それだけ常時的な 業務の比重が高いことの反証」と診断した。金所長は「使用期間延長ではなく 正規職転換効果を高める政策を追求しなければならない」と提示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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