非正規職2年使用後正規職化開始

与野交渉決裂、法をそのままで施行...争点もそのまま

議論の末、7月1日から、期間制勤労者および短時間勤労者保護などに関する法 律(期間制法)のうち、期間制労働者の雇用期間を2年に制限する条項が施行され た。政界がこの条項を延期しようとする試みは失敗した。

▲政界は労働界とともに9回の協議をしたが「延期」中心に議論が進められ、根本的な対策作りは失敗した。

国会環境労働委員会に所属するハンナラ党、民主党、自由先進党の3党の幹事は、 6月30日深夜12時まで延期期間をめぐって交渉を行ったが最終的に決裂した。ハ ンナラ党はこの日の午後9時をすぎ、所属議員に状況が終了したという携帯メー ルを送って事実上決裂を宣言した。

労働界が非正規法の根本的な対策を用意するべきと主張した使用理由制限と、 間接雇用規制、特殊雇用職労働者保護などは、政界が作った『延期』という枠 組みに閉じ込められて明かりを見られなかった。正規職転換支援金も同じだ。 非正規職労働者は使用期間だけを決め、2年ごとに解雇されるほかはない法を何 の対策もなく適用される。

交渉決裂直後、ハンナラ党は民主党責任論だけに集中した。

ハンナラ党のチョ・ウォンジン幹事は議員職辞任まで口にして反発した。ハン ナラ党は「民主党が失業大混乱を起こし、植物政権にする胸算用」と批判し、 民主党は「対策にならない改正案で社会的混乱だけを助長した責任を取れ」と 受け返した。

正規職転換支援金として追加予算に捕えられている1185億ウォンに執行と発議 されている政府の雇用期間2年延長(現行2年から4年に)案などが環境労働委員会 に上がっており、非正規法をめぐる与野の論争は続くものと見られる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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