経済人総連、正規職転換支援金に「反対」

経済人総連「効果がない...まず正規職の柔軟化」

政界が正規職転換支援金を増やそうとしているのに対し、韓国経営者総協会(経 済人総連)が「正規職労働市場の硬直性が解消されない状況で労働市場を大きく 歪曲させる可能性が高い」と反対の立場を表明した。

経済人総連は6月16日、『最近の非正規職法改正の議論に対する経営界の立場』 を出した。経済人総連は、「正規職転換支援金を拡大すると、企業が新規採用 時に正規職より非正規職を採用して正規職に転換するようになる可能性が高い」 と予測した。また、「正規職雇用負担が解消されない状況で、非正規職の正規 職への転換効果より、すでに正規職転換を考慮している企業に対する費用支援 に終わる可能性がある」と付け加えた。

経済人総連は、非正規職労働者の雇用を安定させるには「期間制限を廃止する か契約当事者の自主的な合意で使用期間を延長できるようにすべきだ」という 既存の立場を繰り返した。

一方、国会環境労働委員会の与野3党の幹事は、非正規法を議論するために二大 労総を含む『5人連席会議』を構成することに合意し、6月16日、二大労総にこ れを提案したが、受け入れは未知数だ。労働界は政府案とハンナラ党案のどち らにも難色を示しているためだ。

民主労総は16日に行なわれる中央執行委員会の会議で、韓国労総は海外に出た 委員長が帰国し次第、参加の有無を決める計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。