労働部の非正規職統計は我田引水

反復更新者が減少.. 非正規法改正の根拠に合わせて

労働部は、5月27日に統計庁が発表した『09年3月経済活動人口勤労形態別付加 調査』の結果、非正規職の雇用形態の一つである反復更新者が大幅に減り、2万 3千人と発表した。反復更新者数は昨年3月の22万9千人から1年間で20万6千人も 減った。労働部は後の2万3千人は事実上統計から消えたも同然だと主張した。

反復更新者は非正規職雇用形態の一時的労働者で、勤労契約期間の定めはない が、契約の反復更新で仕事を続ける労働者をいう。

労働部のホ・ウォンヨン雇用平等政策官はこの結果について「非正規職法の適 用が差し迫り、企業が事実上、正規職と似た反復更新者の相当数を正規職に転 換した可能性が高い」と主張した。こうした主張は非正規職法4年延長の根拠に 使われる可能性が高い。

ホ政策官は「通常、正規職転換率が高い反復更新者が大きく減少したことにと もない、今後、一時的な勤労者が正規職に転換する可能性は低くなると予想す る」と主張した。主な正規職転換対象者であった長期勤続反復更新労働者が今 2万3千人しか残っていないということだ。

労働部は機会があるたびに非正規法施行以後、正規職労働者を増やすにあたっ ての非正規職法施行の効果は小さいと主張してきた。見習い社員の正規職化、 反復契約更新者の長期勤続による自然な正規職化の影響のほうが大きかったと いうことだ。

これは、これまで非正規職雇用安定のために導入した政府の法制度は、ほとん ど非正規職の正規職転換に影響していないということだ。自然に正規職化され る可能性が高い労働者に言及するのは事実上、政策がなかったということだ。

韓国非正規労働センターのキム・ソンヒ所長は、「積極的な正規職への転換政 策なく、期間制法だけの正規職転換は当初からできなかった」とし「政策なく 効果だけを議論するのはあい昧だ」と指摘した。公共部門で反復契約更新した 非正規職を無期契約正規職に転換したのは明確な方針があったからできたとい うことだ。

ホ・ウォンヨン政策官も「反復更新者の一部は期間制勤労者などに移動したり 失職した可能性もある」とし「もっと正確に分析するために、労働研究院に研 究を依頼している」と付け加えた。

正規職増加、非正規職減少、期間制労働者増加

▲期間制労働者数は2008年3月以後増え始めた。

5月27日に統計庁が発表した『09年3月経済活動人口勤労形態別付加調査』の結 果によれば、全賃金労働者は1607万6千人で、昨年3月より8万2千人増えた。労 働部は景気低迷などの影響で賃金労働者の増加幅が鈍化したと説明した。

正規職労働者は昨年3月に1017万2千人で、昨年3月より34万6千人増えた。非正 規職労働者は537万4千人で昨年3月より26万4千人減った。正規職の増加幅はや や鈍化して、非正規職の減少幅は拡大した。

期間制労働者は2006年8月から2年間は減少傾向で、昨年3月から増加し始め、今 年の3月には256万人で昨年3月より26万6千人増えた。

労働部は期間制の増加を政府の短期雇用創出政策および民間のワークシェアな どの影響を受けたと推定した。また法施行に対応して交替した可能性もあると 分析した。

しかしキム・ソンヒ所長は、期間制が一旦減って増えた問題も、労働部の説明 では明快ではないと指摘した。金所長は「インターンのような政府の雇用対策 で説明できる数字はいくらもない」と主張した。

むしろ大した意味なく、一般的な制度化の過程の結果かもしれないと主張した。 政策の裏付けがない期間制法の効果はないが、法が制度化され、雇用契約への 認識が高まり、制度化される過程で期間制が増えることもあると分析した。金 所長はまた統計分類上の誤りがあるかもしれないと指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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