政府、特殊雇用職労組に脱退圧力

労働部「ダンプ、生コン、貨物車主の加入は不法」と是正を要求

建設労組と運輸労組が法外労組になりそうだ。大韓建設協会などの使用者団体 が昨年10月、「全国建設労働組合に勤労者ではないダンプ、生コンなどの車主 が加入しているのは、労働組合および労働関係調整法上の勤労者ではない者の 意志加入を認めたケースに該当し、違法」と労働部に陳情を提出した。また、 経済人総連も運輸労組に貨物車主の加入を問題にして同じ内容で陳情した。

労働部から陳情を送られたソウル南部支庁は、12月31日、建設労組と運輸労組 に「労働組合および労働関係調整法施行令第9条に違反していると判断し、労働 組合設立申告証差し戻しの理由になるので、2009年2月2日までに自ら是正しな ければ法外労組と見なさざるをえない」と自律是正命令送った。

このように建設労組や運輸労組がダンプ、生コン、トラック車主が労働者では ないとして不法任意団体に規定されると、特殊雇用労働者の基本的な労働組合 の設立までが困難になり、組織化や活動の萎縮をもたらすことになる。

また、建設労組と運輸労組が是正に応じなければ、労組設立申告が差し戻され、 二つの労組とも不法な任意団体になる可能性がある。

しかし生コン車主はすでに2000年度に建設運送労組として設立申告畢証を受け、 ダンプは2005年に労組に加入し、使用者団体と労働組合で交渉もした。2007年 3月、建設運送労組は全国建設労組に統合した。

建設労組のソン・ジュヒョン政策企画室長はこれに対して「生コンの場合、 2000年度に建設運送労組から設立申告畢証が発行され、これまで一度も問題に ならなかった。設立申告を差し戻すなら、その時にすべきだった」と主張した。 ソン室長はまた「労働部の自律是正とやらは生コン、ダンプ組合員を追い出せ ということなので受け入れられない。民主労総次元で強く対応する」と述べた。 民主労総は1月9日に開いた1次中央執行委会議でこの問題に対する対策チームを 作ることに決めた。

民主労総法律院のクォン・ドゥソプ弁護士は「すでに何年も労働組合をしてき たのに、この時点で民主労総から脱退しなければ全国単位産別労組設立を差し 戻すというのは、ILOの団結権条項の明確な違反」と説明した。むしろ外国では 団結権の制限がなく、労組としての団結権と労組法上の労働三権に関する部分 は幅広く認められていると付け加えた。クォン・ドゥソプ弁護士は「生コンの 場合、労働部が直接申告畢証を発行して送ったのに、彼らが勤労者ではないと いう理由で差し戻すのは、時期的にもそうだが、不純な意図としか思えない」 と述べた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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