労働部、雇用期間延長のごり押しは「世論操作」?

労働部「労働者も雇用期間の延長を望む」... 民主労総「脅迫するな」

労働部が期間制労働者も雇用期間延長を望んでいるという世論調査の結果を 発表し、問題になっている。

労働部は昨日(12月1日)、調査対象期間制労働者の中で、現行2年の雇用期間を 廃止したり延長しろという意見が57.7%に達するとし、現在進めている非正規法 の改正に力をかけた。しかしインクルートと共同で行った今回の調査はオンラ インの質問で、その信頼度に疑いをかけられている状況だ。

またこのアンケート調査で期間制労働者は、使用期間制限に対して60.9%が『役 に立たない』と答えたことについて、現行で雇用期間2年といっても正規職化に なれないという認識、すなわち期間制労働者を現行の非正規法が保護できずに いるという方式で解釈できることについても労働部は「勤労者も期間制限補完 (廃止、延長)の必要性を強く認識している」と雇用期間延長だけを強調する方 式で解釈し、『世論操作』という非難まで出てきている。

実際、同じアンケート調査で期間制労働者は、「企業の13.9％だけが正規職に 転換する」と期待し、非正規法の実効性に問題提起をしていることが明らかに なった。企業は49.7%が期間制法施行で期間制労働者を使う方式が変わったと答 え、変わった使用方式は用役と派遣を選んだり(36.7%)、反復更新せず送りだす (35.7%)ことだった。結局、企業は期間制法を避けるために直接雇用非正規職よ り責任回避が簡単な間接雇用の方式に転換したり、あるいは2年になる直前に ただ解雇する方法を使っているのだ。

これに対して民主労総は声明を出し、「労働部が世論の激しい批判を避けて一 方的に改悪を押し通すために、ついに不道徳的な世論操作をしている」とし、 「非正規職労働者の雇用安定は、非正規職期間の延長ではなく正規職化だ」と 指摘した。

今回のアンケート調査について労働部は、「期間制勤労者は処遇改善と正規職 への転換を期待するが、期間制限が雇用不安要素として作用するという点で、 期間延長への希望を基本的に持っていると見られる」と解釈した。

しかし期間制労働者の期間制限がむしろ期間制労働者の雇用不安を加重させて いるということは、期間制法の制定当時から労働界が問題として指摘してきた。 民主労総は「常時雇用でも非正規職を乱用できるように使用理由の制限なく期 間だけを制限する規定では、非正規職の雇用安定と非正規職規模を削減できな いことは火を見るより明らかだ」とし「生存権がかかった非正規職労働者に 『今解雇されるか? 2年後に解雇される?』と尋ねるのは、質問ではなく脅迫だ」 と述べた。

続いて民主労総は、「国民の血税で非正規職労働者の権利を剥奪することに没 頭する労働部は存立の根拠を失った」とし「労働者のない労働部は必要ない」 と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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