民教協「民主労働党は非正規職関連の修正案を撤回せよ」

民主労働党の期間制使用理由拡大案、 論議が続くもよう

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net

非正規職関連法案が2月の国会で処理されることになり、昨年12月8日の環境労 働委法案審査小委で段炳浩民主労働党議員が提出した修正案(期間制労働者使 用理由拡大案)への批判も労働界の一角で続く展望だ。

民教協、「修正案は労働階級を締めつける自滅を招く手法」

民主化のための全国教授協議会(民教協)は10日「民主労働党の非正規職関連修 正案の撤回と民主労総の正しい非正規職闘争を要求する」という内容の声明を 発表した。

民教協は段炳浩議員が提出し、民主労働党中央委が議決した修正案について 「追加された10の条項は、ほとんどの非正規職の使用を正当化している」とし、 これは「期間制非正規職の正当化を越え、その拡大も正当化する、労働階級の 名で労働階級を締めつける条項を提案する自滅を招く手法」と強く批判した。

また「修正案が提出された後、すぐに労働陣営のあちこちから批判と反対の声 が上がっているのに、民主労働党が本当に労働階級を代弁するというのなら、 なぜ彼らの声に耳を傾けないのか」と問いかけ、「修正案が『原則の毀損では ない』と強弁するのは無理がある。すでに原則の境界を越え、今からでも修正 案がおよぼす害悪を冷静に再確認せよ」と注文した。

合せて民教協は、民主労総に「非正規職問題をさらに冷徹かつ熱く受け止める べきだ」、「民主労総は、非正規職問題を組織の本質的な問題として接近する べきであり、民主労働党の修正案撤回のためにも努力しなければならない」と 言及した。

段炳浩議員、「理由制限の導入が核心」

段炳浩議員が提出した修正案は、発表以後、非正規職労働者と労働社会団体か ら「期間制使用理由制限という非正規職撤廃闘争の原則と大義を傷つけた」と いう意味で、批判を受け続け、党内でも論議があった。しかし昨年12月18日の 民主労働党7次中央委員会では、段炳浩議員の修正案を批判しつつ、一部の中 央委員が案件発議した決議文採択件が否決されたことで、事実上、段炳浩議員 の案が民主労働党の公式な見解であることを確認した。

一方、段炳浩議員は去る12月14日にチャムセサンとのインタビューで「条項が 4つから10に増えたことが、基調を後退させるものではない」とし「修正案は (期間制乱用を抑制する側面で)問題にならない。理由制限そのものの導入の方 がさらに大きな問題だ」と強調した。

2006年01月10日12時48分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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