企画予算処08年予算指針「公共労働者の賃金交渉権を剥奪」

賃上げ率3%、年俸制・成果給拡大、特別休暇縮小など含む

11月6日、企画予算処が『2008年度公共機関予算指針』を確定した。

今回の予算指針は、公共機関の総人件費の引上げ率を号俸昇級分を含み3%に抑 制した。また、年俸制と成果給制度の拡散を含む特別休暇縮小など、公共部門 労働者が団体交渉により確定すべきことを一方に決めるもので、公共部門の労 働者が反発している。確定した予算指針は年度内の改正を禁止している。

公共運輸連盟は11月6日、企画予算処前で記者会見を開き「予算指針は公共機関 の公共性を破壊し公共部門労働者の権利を剥奪する反民主的指針」と批判した。

公共運輸連盟は「労働条件に関する問題は労使が賃金交渉と団体交渉で決める 問題だ。しかし政府は予算指針で一方的に通知した」とし「さらに年度内の規 定改正を禁止しろという指針は、労働組合の賃金交渉権そのものを完全に無視 し剥奪するもの」と指摘した。

公共運輸連盟はこうした立場を公共機関運営委員会に参加して伝えようとした が、拒否された。

これに対して公共運輸連盟は「参与政府企画予算処官僚の目に公共部門労働者 は参加ではなく、排除と規制の対象」と指摘、「収益性を予算と連係させる予 算指針は結局、金を持たない庶民には公共サービスの質低下だけをもたらし、 物価引上げ率のうち最も高い部門を公共料金引上げが占めるという結果をもた らした」とし「公共部門労働者の賃金と労働条件を規制して統制する今回の予 算指針は、来年の政権交代期に本格化する公共部門構造調整(政府部署統合、公 企業民営化、公共機関統廃合)の信号弾」と語った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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