公務員労組、法内・法外をめぐり対立

17次代議員大会一部代議員壇上占拠で流会

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年02月26日12時23分

「3月に総投票しよう」1号案件に上程

全国公務員労組が公務員労組特別法をめぐり、法外労組原則を守るのか、法内 労組として設立申告をするのかをめぐり、内部の対立が激化している。

全国公務員労組は25日、安養市の民間防衛教育場で17次定期代議員大会を開き、 事業計画と予算案などを審議しようとした。だが、その他の案件として発議さ れた「組織進路確定のための3月総投票案」が上程され、法外・法内をめぐり 意見が対立、結局代議員大会が流会する事態が発生した。「3月総投票案」は、 オ・ボンソプ釜山本部長名義で発議されたもので、出席代議員の2/3に迫る数 の代議員の賛成で「1号案件」として上程された。

問題は、1号案件に対する賛否討論の過程で起きた。1号案件をめぐり激論がか わされ、これを整理して賛否表決をしようとしたところ、一部の代議員が壇上 に上がった。そのためクォン・スンボク全国公務員労組委員長は会議の流会を 宣言した。この日の壇上占拠事態は、論争の過程で偶発的に起きたものだという。

民主労総自由掲示板

昨年11月法外原則確認から3ヶ月後に再び表面化した対立

全国公務員労組は昨年11月25日に開かれた16次臨時代議員大会で10時間余りの 熱い討論の末、法外労組原則を守ることに決めた。しかし16次代議員大会の時 も、法外労組原則に対する賛否表決で賛成意見と反対意見の差が小さく、17次 代議員大会事態はすでに予想されていた。

16次代議員大会の当時、全国公務員労組のクォン・スンボク委員長は特別談話 で「労働基本権に対する政府側の態度の変化が全くない状態で総投票をするこ とは、事実上特別法を受けるかどうかを問うものであり、2005年8月27日の代 議員大会で決議した特別法拒否と無力化闘争の持続的展開の基調を否定するも ので、04年ゼネスト闘争を事実上失敗と規定するものだ」と立場を明らかにし、 辞任にまで言及して法外労組原則を固守してきた。

これに対し、全国公務員労組現執行部の今後の動向が注目されている。昨年の 11月の代議員大会以後、3か月でさらに多くの代議員が法内労組意見に賛成し ていることが明らかになり、これは現執行部の維持を難しくしかねないためだ。 現執行部は今回の事態について議論を行っており、臨時代議員大会招集など、 今後の会議進行をはじめとする立場などをめぐり、今週計画を決める予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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