全国公務員労組、「政府は水の効率性と商品性だけ」

環境部、「水産業育成5ケ年推進計画（案）」を発表

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年02月07日12時15分

環境部、2007〜2011年5ケ年計画で水私有化

環境部は2日「水産業育成のための政策討論会」を開催し「水産業育成5ケ年 推進計画（案）」を出した。これは政府が進めている水産業育成法案の延長 にあり、すべての人にとって生活の必需品の『水』を市場化する内容を含んで おり、問題になっている。

環境部による「水産業育成5ケ年推進計画（案）」は、2007〜2011年の具体的 な細かい推進課題を含んでおり、水への認識を公共財から経済財に、基本条件 を豊富と安全から効率性へ、供給主体を国家と地方自治体から専門事業者へと 転換することを主張している。そのために、△広域化、効率化、民間委託など の上下水道サービス業の構造改編、△専門企業の投資誘導と料金現実化など、 上下水道インフラ改善による内需市場拡大、△各種情報システムの構築と核心 技術の高度化、人材養成、△専門事業者の海外進出拡大による輸出力量強化を すると明らかにした。

こうした政府の水私有化政策に反対している全国公務員労組と水私有化阻止共 同行動会員約20人が政策討論会場で「水産業育成方案即刻撤回」を要求するピ ケッティングを行った。

全国公務員労組

全国公務員労組、「政府の最終目的地は、上水道を完全競争体制にすること」

全国公務員労組は6日に論評で「政府政策の最終目的は民間委託と公社化では なく、事実上、上水道を民間企業と公企業すべてが参加する完全競争体制に追 いやるもの」と批判した。

全国公務員労組は水に対する政府の認識から問題を提起した。全国公務員労組 は「政府の基本前提は、水の安定性と公共性を捨てて効率性と商品性だけを考 えるということだ」とし「世界的に、電気、ガス、水道、鉄道などの必須公共 サービスの国家基幹産業を私有化した結果、逆にサービスの質が落ち、供給が 不安定になり、頻繁に事故が起きて料金が暴騰し、基幹施設が崩壊したという 事例が続出している」と指摘した。

2日に開かれた討論会に出てきた環境部水道課長は政府の政策に対して「水を 民営化、私有化するのではない」と言ったという。これに対して全国公務員労 組は「環境部自身が水産業育成法案の本質を理解できていないか、本質を隠す ための嘘をついている」と指摘し、「政府が提示する水道事業構造改編の内容 は、上水道の民間委託と公社化を事実上強制することにより、究極的には水を 私有化する方向に進んでいる」とし「国内企業であれ超国籍企業であれ、上水 道を企業が先行獲得することそのものが水の私有化」と説明した。

全国公務員労組は水産業育成法案の即刻撤回を要求して、「サービスの質への 不信、地域階層間の不均衡、劣悪な財政、社会的統制と透明性不備など、韓国 の上水道が直面しているさまざまな問題は、民間委託と公社化などの私有化で はなく、むしろ国公有化の拡大を強め、積極的な投資と優先的予算配置、老朽 管交替、村の上水道改善、民主的運営と住民参加の拡大によって改善される」 と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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