「総投票の提案は民主労組運動を後退させる」

［寄稿］ 公務員労組、今こそ特別悪法撤廃闘争に結集しよう

ミョン・テヨン(全国公務員労組)/ 2006年11月22日13時50分

9月22日、政府の不法な労組事務室強制閉鎖があった時、われわれ公務員労組 はいつより苦しい状況に置かれているのは事実だ。こうした困難は盧武鉉政府 の反人権的で暴力的な弾圧が直接の原因だが、一方では予想された弾圧への 準備不足と抵抗の不徹底、われわれ自身の自信の欠如に起因するものだろう。

現在、公務員労組は、いわゆる法内・法外論争、つまり特別法撤廃基調を維持 して政府に抵抗していくのか、または当初の路線を修正し、法内に進入するの かという論争の対立で、深刻な葛藤局面に置かれている。こうした状況は、す でに論争や葛藤の次元を越え、来る11月25日の全国代議員大会での公務員労組 の路線についての重大な決定を要求されている。

短い期間だったが、公務員労組建設から今までを振り返ると、一時も政府の暴 力的な弾圧と保守言論の中傷宣伝が絶える日はなかった。ここに先輩の同志た ちの解職と拘束が繰り返され、2004年11月15日のゼネストの過程で史上初の大 量懲戒と解職事態まで行われた。このような暴圧にもかかわらず、むしろ公務 員労組は苦しい時こそ互いを信じて団結し、互いに牽引しあってきた。そのた め、韓国の民主勢力から支持され、公務員社会の希望として、民主労組の一軸 として立つことができた。短い歴史とはいえ、こうしたことが公務員労組の気 風になっていると確信する。

最近の法内進入について悩んでいるすべての同志が公務員労組への自負と無限 の愛情、そして今後の未来への真摯な摸索の土台について強く悩んでいること は微塵の疑いもない。むしろこうした苦しい時期に積極的に悩みを共有する同 志だということを感じ、その信頼の上に法内進入で憂慮される重大な2つの事 項に言及したい。

まず、現在の公務員労組の闘争が、法内への進入、またはそれへの総投票を問 う路線闘争ではなく、生存権闘争を中心にすべきだという点だ。これは、本当 に私たちが目標とすべきことは、2007年度の施行を前にして総額人件費制、こ れによる一方的な構造調整を防ぐことだ。また、2月に立法が予定されている 公務員年金法改悪の阻止に総力を傾けなければならないということだ。この二 つの事案は、われわれ自身と家族の生存権を直接的に威嚇するもので、いかな ることがあっても防ぐべき事項だ。

それと共に生存権を死守するために、総力を集める時期に、法内進入に対する 総投票を実施するのは結局、総投票の時期まで法内と法外間の葛藤構造を延長・ 深化させるだけでなく、現場の組合員に混乱を加えることで、本当に重要な生 存権死守のための現場動力を失わせるという愚を冒すことになる。

この2つの事案は、組合員の生存権に直結した問題だけに、どんな事案よりも 優先した闘争の目標であるばかりか、むしろこれまできちんと組織できなかっ た大衆的動員までも可能にするだけでなく、政府の労組抹殺政策に対抗し、 組織を再建する転換的な局面を創り出すだろう。

二つ目には、政府のたった一度の弾圧で、特別法改正だけでなく公務員年金法、 総額人件費制、犠牲者救済などについて、政府と何の交渉や対話もせず一方的 に進入することは、結局白旗投降でしかない。これは単に原則や自尊心、名分 の話ではなく、公務員労組が本当に組合員の利益にきちんと服務できるのかと いう実利的な側面と、民主労組としての気風を伝えていけるのかという重要な 問題である。

特別法内進入の主張の根拠を見ると、まず政府の弾圧による組合員の離脱と支 部の一方的な法内転換による組織の矮小化、結局は政府交渉力が弱化し、した がって犠牲者救済はさらに難しくなり、複数労組での組合員回帰現象は起きる のが難しく、結局組織の復元は困難になる、だからこれ以上遅滞なく早いうち に法内進入をすべきだと要約できる。

このような主張を決して否定はしないが、こうした状況の演出は公務員労組の 弾圧に対する政府の終着点だろう。言い換えれば、公務員労組を体制内に捕獲 することで、引続き支配権力の利益を忠実に代弁する下部単位として再構造化 することが、まさに政府と支配権力の目標である。

故に政府の弾圧が暴力的、不法にならざるをえず、反人権的行為まで伴うのだ。 言い換えれば自分たちの利益のために、あらゆることをせざるをえないという ことだ。政府も支配権力も、私たちが特別法進入を決定するのをいらいらしな がら待っているだろう。そうしなければ国連事務総長輩出国として来年の大統 領選挙政局をむかえ、負担を減らせないからだ。

今の客観的な情勢を恨んで悲観するだけでは、決して今の難局を突破すること はできない。組織の離脱と分裂が復元が不可能な、どうしようもない事実だと 受け止めていては、決して政府の弾圧を突破できない。過去の歴史を見れば、 危機による選択の時期に、現在の情勢に埋没して最初の闘争目的と過程、そし て既存の闘争計画を忘れ、容易に妥協主義と折衷主義などの誤りに陥る傾向が ある。われわれはそれを警戒しなければならない。

むしろ政府の意図を正確に看破し、組織再建の過程が、闘争の過程が、決して 楽ではないが動揺せずに特別法撤廃の基調で分散した力を一か所に集め、総力 を傾けなければならない。

百歩譲って現在の困難な組織の現実を考慮するとしても、今は法内労組への進 入、あるいはこれに対する総投票行為は、決して組合員の生存権死守と組織再 建のため正しい選択にはならないだろう。また、民主労組としての成長にとっ て全く役立たないばかりか、むしろ後退させる結果を持たらす。

また、われわれの正当な闘争は、公務員労組案だけに止まらず、韓国の民主労 組運動に重大な影響を及ぼしている。その責務も肝に銘じるべきだろう。

今は政府の弾圧に動揺せず、特別法撤廃闘争と組織再建に向けて全員が一つに 団結する時だ。

以上

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。