行政自治部、韓米FTA広報のために公務員教育を指示

全国公務員労組、 「誤った政策に沈黙するような政権のラッパ手ではない」

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年10月13日15時51分

行政自治部、地方自治体に文書を送り「事務室閉鎖未履行地方自治体行、財政的不利益を与える」と脅迫

行政自治部が各地方自治体に文書を送り、全国公務員労組への弾圧をさらに強 化することを露骨に指示して、全国公務員労組が虚偽の事実を流布していると して公務員年金と韓米FTAの教育を強化することなどを指示した。これに対し て全国公務員労組が強く反発している。

全国公務員労組が12日に公開した「2006. 10月中市・道行政府市長・副知事会 議関連資料」の「公務員団体徹底」の部分を見ると、「事務室閉鎖未履行自治 体には行政・財政的な不利益措置を工夫」するとなっていて、10月初めに総理 主宰の国政懸案政策調整会議で「汎政府次元の不利益措置方案を議論する予定」 だという。また、行政自治部は「閉鎖措置された事務室への事後管理の徹底」 を各地方自治体に指示し、「事務室の再使用は一切不許可、庁舎内のコンテナ 事務室などの設置を遮断すること」を要求した。事務室閉鎖以後、全国公務員 労組は、テント、コンテナなどを設置して座り込みを続けている。

行政自治部が各地方自治体に送った公文書/全国公務員労組

全国公務員労組、「本当に佳境に入った」

これは、去る9月22日から全国的に進められている全国公務員労組の事務室強 制閉鎖以後、行政自治部は全国公務員労組弾圧を確実に終わらせるために、各 地方自治体に再度強い圧力を加えようとするものだ。行政自治部が繰り返し 「事務室閉鎖は各地方自治体が処理する」と言ってきたことが偽りであること をまた証明している。

これに対して全国公務員労組は「本当に佳境に入った」とし「文書を見ると、 公務員はこの文書が2006年の参与政府が作ったものかといぶかるほどだ」と述 べ、「労組事務室まで閉鎖しておきながらどんな弾圧を加えろというのか怒り が込み上げる」と強く非難した。

行政自治部、韓米FTA推進のためにパンサン会報での広報に公務員集団教育まで

また今回の文書には、韓米FTAを迅速に進めるための広報と対応の指示も含ま れている。地域の住民への広報を強化するために、△パンサン会報(毎月)に広 報資料掲載、△民間防衛教育(素養科目)時のFTA講演とVTRなどによる視聴覚教 育、△自治体主管で各種の住民対象講演会、△各級行政機関請願室などの大衆 利用施設に広報パンフレットおよびパンフレットなどを設置することなどを指 示している。また韓米FTA締結支援委員会の主管で地域別巡回説明会を開催す る計画だという。

地方自治体の公務員にも韓米FTA関連教育を強化するとして、10月から韓米FTA 締結支援委員会と共同で市道公務員巡回教育を実施、各級公務員教育院が「韓 米FTAの理解」等の科目を新設して「韓米FTAの必要性、政府の対応の努力など を教育、広報すること」を指示した。

全国公務員労組、「公務員を総動員して国民の耳目をふさごうとする独裁的指示」

これに対して全国公務員労組は「政府はまだ公務員が誤りの政策に沈黙するこ とを強要するばかりでなく、政権のラッパ手役を強要している」と指摘し、 「韓米FTAの弊害はすでにメキシコやカナダの事例から全国民がよく知ってい る」とし「全国公務員労組は、政府の誤った指示を果敢に拒否し、市民に被害 を与える誤った政策は必ず知らせ、民主行政を遂行していく」と明らかにした。

全国公務員労組は先日、行政自治部が全国公務員労組が「政府の政策に公然と 反対している」と弾圧の理由を述べたことに対し、「全国公務員労組は盧武鉉 政府がこれまで多くの政権が公務員を総動員し、国民の耳目を塞ごうとする反 民主的で独裁的な指示を中断せよ」と要求、「公務員労組抹殺の企みを即刻や めて公務員の真の労働基本権を保証しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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