1億8千万人も労働者、両日全面ストライキ予告

［週刊インターナショナル］米国19州最低賃金引き上げなど

［編集者の言葉］チャムセサンは毎週火曜、国際主要労働および社会運動を伝える 「週刊インターナショナル」を発行します。読者の皆さんの大いなる関心を望みます。

新年に入って、世界のさまざまな労働組合が各国の政府に賃上げと 労働権拡大、新自由主義的経済政策転換を要求してゼネストを予告しています。 インドでは2億人近い労働者が作業を中止すると明らかにしていますが、 総選挙を前にしてこのゼネストでインド政治までざわついています。 米国では数年前に始まった最低賃金値上げ運動の影響が現れています。 一方、中東とアフリカ民衆にはさらに苛酷な年が始まりましたが、 今週の世界の労働者、民衆の闘争を調べます。

［出処:IndustriALL］

#1億8千万人も労働者、反労働者法に反対して8、9日両日ゼネスト

インド政府の労働法改悪に反対し、 1億8千万のインド労働者が1月8日と9日の2日間、ゼネストを行う。

6日、インドの言論〈キャラバンマガジン〉等によれば、 主要労総13のうち10労総が参加する今回のストライキは 「企業寄りで、反労働者的な労働法改悪」に反対して計画された。

労組はナレンドラ モディ政府の労働法改悪が「労組に介入するための法」と反対している。 インド政府は労働者の団体交渉権と見習生制度を柔軟化し、経済を活性化するという趣旨で労働法改正を推進してきた。 労組は特に労働法修正案がすべての使用者に正規職と契約労働者を最低賃金より低い賃金でインターンを雇用できるようにして、 労働権を後退させると批判する。

労組はこれ以外にも政府の公共部門民営化と物価上昇、 失業と低賃金雇用政策なども問題にしている。 10月の基準失業率は6.9%に増加し、 青年失業者は3千万人にのぼることが明らかになっている。

今回のストライキに参加する産業部門は 電力と金属、金融と大衆交通、港湾と公共部門、非公式労働部門などを網羅していて、 インド経済への影響は少なくないと予想される。

ストライキデモには農民も加勢する予定だ。 農民は去る11月にも新自由主義的な農業政策による農業危機を問題として 大衆デモを行った。

インドの主要労総は来る4月の総選挙を控えて 労働法改悪と新自由主義経済政策に反対する闘争を続ける方針だ。

#米国19州で最低賃金値上げ

新年から米国の50州のうち19州で最低賃金が引き上げられた。 賃上げ対象は530万人にのぼる。 これ以外の2つの州とワシントンD.C.でも、 年内に最低賃金が上げられる予定だ。

ニューヨークタイムズなどによれば、 19の州のうち5つの州は最低賃金引き上げを法制化し、 6つの州では住民投票によって値上げを決定した。 残る8の州ではインフレ上昇に合わせて引き上げられた。

特に最低賃金値上げ運動が始まったニューヨークで1時間当り15ドルへの値上げが実現して注目をあびている。 ニューヨークでは2012年にファストフード業界の労働者が 「15ドルのための闘争(Fight For 15)」というスローガンで最低賃金値上げと 労組する権利を要求してこの運動を始め、それ以後に全国に拡大した。

#ハンガリー労総、「奴隷法」に反対して19日にゼネスト

ハンガリーの労総が1月19日に全国的なゼネストを宣言した。 彼らはいわゆる「奴隷法」と呼ばれる政府の労働改悪に反対している。

この法は年250時間から400時間まで延長勤労を拡大し、 手当ての支払いを最長3年間延期できるようにする。 昨年12月、ハンガリー議会はこの法案を通過させたが、その後反対デモが続いている。

労働者たちはこれ以外にも 賃上げ、労働条件改善などを要求しており、 政府が対話に出てこなければストライキに突入すると明らかにした。

#メキシコ サパティスタ、自由貿易協定に対抗する武装蜂起25周年記念

サパティスタ民族解放軍(EZLN)が1月1日、 北米自由貿易協定(NAFTA)に対抗して起きた武装蜂起25周年を記念した。

1月6日、「アメリカ21」等によれば、 この日の記念式でサパティスタはアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドールトル新大統領が マヤ鉄道のような大型プロジェクトを進めて先住民の権利と環境を侵害していると批判し、 それに反対する立場を固守すると明らかにした。 サパティスタは2006年の大統領選挙でも彼を支持しなかった。

1994年1月1日、サパティスタはNAFTA(北米自由貿易協定)発効日に武装蜂起し、 資本の世界化問題を全世界に知らせた。

ベネズエラの新国会議長、クーデターを提案

1月5日、ベネズエラのフアン・グアイド新国会議長が 暫定政権樹立と自由選挙を提案した。 彼はまた「民主主義再生」に軍隊が参加すべきだと明らかにした。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は昨年5月に行われた早期大統領選挙で67.8%で勝利し、 1月10日に新しい任期を始める。 しかしベネズエラの野党圏をはじめ、 米国、ヨーロッパ連合などはマドゥロ大統領の選挙勝利を認めていない。

野党圏は当時、選挙ボイコットをして参加せず、 そのために選挙の投票率は46%で低調だった。

ベネズエラ中央選挙委員会は選挙のたびに外部の傍聴者を配置して、 野党圏の不正選挙攻勢に対応してきたが、 野党圏のボイコットと正当性の是非は続いている。

#チュニジア労働組合、賃上げためのゼネスト

チュニジアの主要労総チュニジア労働連盟(UGTT)が賃上げを要求して 1月17日のゼネストを予告した。

1月5日、ミドルイーストオンライン等によれば、 チュニジア政府は購買力が落ちている点を認めながらも、 国家負債とIMFとの了解覚書を理由として公共部門の賃上げが難しいという立場だ。 チュニジア政府は昨年9月、IMFから総額28億ドルの救済金融のうち、 最初の交付金の2億4500万ドルを受け取った。 次期分の支払いの有無は数週以内に発表される予定のIMFの評価報告書にかかっている。

2011年のアラブの春の発源地だったチュニジアでは、 最近また賃上げの停滞と失業率、高い物価により、 焼身などの激しいデモが行われてきた。

#スーダン、パン価格値上げ反対する大衆デモが続く

パンの値上げに反対してアフリカのスーダンで起きたデモが 30年前にクーデターで執権したオマル・アル＝バシール政権を危機に追い詰めている。

昨年12月19日、北東部都市のアトバラでパン価格上昇を契機として起きたこのデモは、 2週間で全国に広がり、反政府デモに展開している。

スーダン政府は先月中旬、小麦、燃料補助金を段階的に廃止して、 パン価格は3倍近く高騰した。 パンを主食としているスーダンの人々はこれに反発してデモを始め、 大統領退陣を要求している。

当局は催涙ガスだけでなく実弾も使ってデモ隊に暴力的に対応している。 アムネスティ・インターナショナルはデモが起きた後、5日間で約40人が死亡し、 その後も数人が命を失ったと明らかにした。 政府はSNS等を通じた拡散を防ぐために一部を遮断した。

デモ隊は主に青年と大学生だという。 スーダンでは2013年にも大衆的な反政府デモが起きていた。 当時約200人が殺害された。

一方、政府側のデモも組織され、反政府デモ隊との摩擦も予告されている。

#IRC、イエメンなど世界10大人道的災難国を選定

国際人権団体の国際構造委員会(IRC)は、 世界で人道的災難が最も深刻な10か国にイエメンなどを選定した。

1月6日、アルジャジーラによれば、イエメンと共に10大人道的災難国に選ばれた国は、 コンゴ民主共和国、南スーダン、アフガニスタン、ベネズエラ、 中央アフリカ共和国、シリア、ナイジェリア、エチオピア、ソマリアだ。

この団体は危機が内戦、経済危機とともに旱魃、洪水などの気候変動を理由に深刻化していると明らかにした。 10か国では最低1300万人が難民生活をしている人の数は世界の65%を占有する。

一方、国連によれば世界約1億3200万人が人道的支援を必要としている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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