ヨーロッパ、フランスのテロを口実に「警察国家」を強化

「イスラム原理主義ではなく、増大する抵抗の統制が目標」

フランスのテロの後、ヨーロッパ各国の政府が相次いで反人権措置に始動をかけている。 原理主義勢力よりも、高まるヨーロッパでの抵抗を統制することが理由だという指摘だ。

フランス政府は1月7日(現地時間)のテロ直後に空港、大使館、政府庁舎、報道機関、エッフェル塔などの公共機関に武装警察を配置したのに続き、 12日には兵力1万人を追加で配置した。 ユダヤ学校とユダヤ教の施設に警察4700人も派遣した。 フランス政府はこれ以外にも情報監視を効率化するために予算を増やす方針だ。

ドイツ政府は対テロ措置として去る2010年に一度座礁した「データウェアハウジング」制度を再推進する計画だ。 この制度は、電話の通信、Eメールとインターネットのトラフィック・データなど、 既存の多様なデータ基盤を基礎にデータベースを構築したり、 これを活用する手続きおよび技術をいう。

データウェアハウジング制度法案は、2010年にドイツ大法院が具体的な容疑なく、 何か月もすべての利用者に対して電話通信、Eメールとインターネットのトラフィック・データを大量に保存することは不法だと判決し、失敗した。 昨年、ヨーロッパ司法裁判所も私的な資料のモニターと収集は不法と判決していた。

ドイツ政府はこれ以外にも、 イスラム原理主義団体への監視拡大と予算を増大する一方、 「潜在的攻撃者」に対する身分証回収法案も検討する予定だ。

5月の総選挙を控えている英国では、執権保守党が選挙公約としてインターネット監視を拡大すると明らかにした。 通信データ法案の再導入により、暗号プログラムとセキュリティを強化したワッツアプリのようなサービスも禁止できる方案を追求している。

通信データ法案も2012年に英国議会で失敗した。 この法案は通信会社が12か月間、通信トラフィック全体の内容を保管する。 また暗号プログラムを使ったり、暗号化されたファイルを送る者は、 当局が暗号で保護された情報にアクセスできるようにしなければならない。 暗証番号を政府に提出しなければ最高2年の懲役刑になる。

英国総理「政府はすべての資料を見ることができなければ」

英国のデーヴィッド・キャメロン総理は1月12日 「私たちが読めない通信手段はあってはならない」とし、 極端主義勢力から安全を保障するために総合的な対策を用意すると話した。 彼は1月14日の訪米を控え、テロ捜査のためにFaceBookなどのインターネット企業の協力支援をオバマ米国大統領に要請する計画だと明らかにしている。

イタリア政府も最近、テロ容疑者に対する旅券押収、 インターネット監視、およびウェブサイト閉鎖権限の拡大、 インターネット・プロバイダーに対する政府の権限の増大などを規定する措置を発表した。

一方、最近ブリュッセルで開かれたヨーロッパ安保会議で各国の代表らは、 ヨーロッパ全域のデータシステムの導入に合意した。 この措置が導入されると航空会社は5年間、乗客情報を保管しなければならない。 この会議には米国国家安保局(NSA)と中央情報局(CIA)局長を歴任したマイケル・ヘイドンも参加した。

世界社会主義ウェブサイト(WSWS)はヨーロッパ政府のこうした措置に対し 「この目的は『イスラムの威嚇』に対する戦闘ではなく、 ヨーロッパ連合と政策に対抗して成長する大衆的な抵抗を統制するため」だと指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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