住民投票で守った公共部門労働者の権利

オハイオ州、労組団体交渉権を剥奪した法律を住民投票で廃止

米国保守右派草の根運動のテイーパーティの影響を受けた州知事による公共部門 労働者の権利への攻撃で、連日衝突が続いている米国では、住民投票で労働権を 制約する法律が廃止され、関心を集めている。

米国中西部のオハイオ州で11月8日(現地時間)、36万以上の公務員の団体交渉権 を剥奪する州法をめぐり住民投票が実施された。住民投票の結果、反対62%、 賛成38%でこの法の廃止が決定された。

共和党出身のジョン・ケーシック州知事が主導した公共部門労働者の権利に対 する攻撃に、住民は「反対(No)」の立場を明確にした。ジョン・ケーシック州 知事は、投票結果が出た直後、「住民の意思は明らかだった。オハイオ州で、 いったい何が起きたのかを振り返るには、少し時間が必要だ」と強い不満を示した。

［出処:http://www.democracynow.org画面キャプチャー］

廃止が確定的になった午後9時30分、「州法反対」運動を進めてきた団体は、 オハイオ州コロンブスの市内で集会を開いて法案廃止を喜び、歓呼した。

高等学校教職員労組の代表は壇に上がり「われわれは勝利した。これで明日、 胸を張って職場に行ける」と宣言した。市民は「これはオハイオ全体の勝利」 と声を高めた。

教職員労組のある組合員は「教育と消防などを担当する公務員とその家族は、 みんなこの社会の構成員」とし「公務員の権利が奪われ、地位が不安定になれ ば、社会全体に悪影響を持たらすことを住民が理解した」と住民投票に勝利した 理由を説明した。

今回の住民投票の対象になった州法は、昨年の中間選挙で米国の保守主義運動 『テイーパーティ』のブームにのって当選した共和党州知事が、「州財政削減の 一環」として提起した法律だ。公務員の医療保険と年金などで団体交渉権を奪い、 一方的に給与引き下げなどを企てようとした。

反対派の住民は「労働者の基本権を威嚇する問題で、今後に大きな禍根を残す」 と主張し、3月末の州法発効後、住民投票のための署名を始めた。

人口1150万人の州で住民投票を要求する署名者数は130万人に達し、州法廃止へ の要求が強いことを見せた。

署名に参加した人は、今回の住民投票は「社会的安定と公正性を追求する運動 だった」とし、公共部門労働者の権利擁護に限らない運動だったと指摘する。

昨年、共和党が勝利した要因は、『小さな政府』を標榜し、財政削減を実現す るということだった。しかし今回は『公務員の基本権は生活全体の安定につな がる』という主張がさらに大きな共感を得たという分析だ。

米国では昨年の中間選挙で、保守派の草の根運動であるテイーパーティに影響 された州知事が各地で誕生した後、労組の団体交渉権を奪う州法がオハイオ州 の他にもウィスコンシン州などでも導入された。ウィスコンシン州では労働者 が議事堂を占拠し、上院議員と州知事リコール運動が行われた。

今回のオハイオ州の住民投票の勝利がどんな影響を及ぼすのか、特に米国全域 で展開されている『占拠(Occupy)運動』と共に、今後の展開に関心が集まっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。