声明 : 尹錫悦大統領罷免民主化闘争勝利を共に祝して

高田健です。日韓和解と平和プラットフォーム日本運営委員会は以下の緊急声明を出しました。拡散願います。

尹錫悦大統領罷免民主化闘争勝利を共に祝して

韓国憲法裁判所は本日4月4日、昨年12月3日に非常戒厳令措置を行い、国会に弾劾訴追されていた尹錫悦大統領に対して、裁判官全員一致で罷免を宣告しました。これは、韓国の解放後史における民主化闘争史につらなり、厳寒の冬空の下で真の民主主義をめざす灯かりをともし続けて闘い抜いた韓国市民の新たな革命の勝利として、私たちは心から称えずにおれません。

私たち日韓和解と平和プラットフォーム日本運営委員会は、昨年12月5日に尹錫悦政権退陣民主化闘争連帯声明文を発出し、本年2月5日にはおよそ140に及ぶ賛同団体と共に同声明を公表しました。さらに昨年12月19日には、民主化闘争の最中にある韓国市民運動の代表から、憲法9条を守る運動である「１９日総がかり行動」の壇上で、日本市民への支援連帯の呼びかけのメッセージを受けました。それに応えるように、本年2月8日に開催されたソウル光化門広場での10万人集会へ、日本から「１９日総がかり行動」共同代表を派遣し、力強い連帯メッセージを届けました。

韓国が、この激動する世界情勢と緊張の高まる東アジアの状況の中で、戦争を決して起こさず、疑心暗鬼と敵意にとらわれた挑発的軍事行動もゆるさない平和の道を行くための確固たる民主主義体制へと、新大統領と共に邁進していくことを、私たちは心から祈念します。そして私たちはこれからも、日本の大軍拡路線に抗いながら韓国民主化闘争に連帯し続けます。

本年は、日本敗戦と朝鮮半島解放の80年であり、また1965年に締結された日韓基本条約締結60年の年であります。今こそ私たちは、第二次世界大戦後の冷戦体制下において植民地主義を清算できずに、植民地支配犠牲者の請求権問題をはじめ朝鮮植民地支配の歴史責任を不問に伏させることとなった日韓条約「65 年体制」を否定し克服しなければなりません。そして私たちは、歴史の中で犠牲とされた踏みにじられたいのちと人権を守り、歴史の正義にゆるぎなく立脚した日韓、日朝をはじめとする東アジアの真の和解と共生、反戦・平和の道を切り拓いていくことをめざします。私たちは日韓民主化の真価の到達がそこにおいてこそ試されていることを厳粛に心に刻みます。

2025年4月4日

日韓和解と平和プラットフォーム日本運営委員会
共同代表：小野文珖、高田健、野平晋作、光延一郎