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報告　知多 歩

　厚生労働省が物価下落を主な理由として生活保護基準を過去に例のないほど引き下げた2013年から、既に12年が過ぎた。

　生活保護支給費の減額についてその違法性を問う「いのちのとりで」裁判は、全国29の地裁で31件が争われている。

　3月27日、東京高裁初の東京1次（はっさく訴訟）判決は、一審判決維持の原告勝訴（写真右）。翌日、同じく東京高裁での埼玉控訴審も原告勝訴（写真左）。

　これで高裁判決は、違法を訴えた原告側の6勝4敗に。初期に続いた地裁での原告敗訴は一転しており、もはや高裁でも行政敗訴ラッシュの様相を呈してきた。

　傍聴には、東京1次控訴審105人、埼玉控訴審は133人と、いずれも90席ほどの大法廷に入りきれないほど希望者が集まり、大詰めを迎えた裁判への関心の高さが感じられた。

　長期にわたる裁判中、高齢者の多い原告のなかには亡くなる方も少なくない。法廷では毎回のように、原告死亡による裁判取り下げが、裁判官から告げられる。

　憲法25条に生存権と国の社会的使命をうたうこの国の行政は、この問題をいつまでも放置せず早く解決救済すべきだ。

　生活保護制度は国民のナショナルミニマム(最低生活基準)の基礎。その金額は、最低賃金はじめ住民税非課税や医療・介護保険、就学援助などの基準となり、社会保障を支える岩盤として国民生活への影響が大きい。

　裁判を通して明らかとなったのが、物価偽装や悪質な統計不正。事実をゆがめるような国による弱い者いじめはやめてほしい。

　私たちが裁判官に求めるのは、三権分立、法の番人としての役割をきちんと果たし、国民の命と生活を守る正義の判決である。

　今年5月には、この生活保護支給額引き下げをめぐる違法性や賠償責任の有無について統一的な見解を示すという、最高裁判所の判断に期待をしたい。

＊2枚の旗は大阪地裁で掲げられた初代旗出しセットで、各地を転戦して風格にじむ趣になってきた。