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東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション）
です。［転送・転載歓迎／重複失礼］

前夜のご案内となりすみません。ミャンマーでの軍事クーデターから3年となる
明日2月1日、官邸前アクションが行われますのでぜひご参加ください。また、
オンライン署名にも大至急ご賛同をお願いします。

【オンライン署名】
#ミャンマー軍の資金源を断て
日本政府にミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を求めます
https://chng.it/hz42NdGZ

※クーデターから3年となる明日2月1日に第1回提出です。大至急ご署名ください！

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【官邸前アクション】
クーデターから3年 今こそミャンマー軍を利する日本からの資金の流れを止めるべき！ 

https://foejapan.org/issue/20240123/15810/

日時：2024年2月1日（木）　　
18時30分〜19時30分　
官邸前（最寄駅：国会議事堂前駅）　　
※新型コロナウイルス感染対策を各自にてお願いします（オンライン中継も予定）

2021年にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから、この2月1日で3年となり
ます。この間、ミャンマー軍によって殺害された人は4,399人に及び、今も2万人
近い人たちが不当に拘束されたままです（1月19日時点 政治囚支援協会調べ）。
1月に国連人道問題調整事務所（OCHR）が発表した数字では、国内避難民は260万
人に達したとされています。1027作戦と呼ばれる少数民族革命勢力の攻勢以降、
軍がその支配地域を次々失っているという報道や分析が増えましたが、ミャンマ
ー軍は勢力維持のため各地で空爆を続けており、村が焼かれ、子どもを含む多く
の民間人が犠牲になる状況は変わりません。国際社会はそれに対し、有効な手を
打てていません。

手をこまねいているのは、日本政府も同様です。クーデター以降、日本政府はミ
ャンマー軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体
制の早期回復を求めると繰り返し、アセアンの5つのコンセンサスを支持すると
も表明しています。一方で、7,396億円にも上る政府開発援助（ODA）の円借款事
業や、軍と繋がりのある民間投資への支援を継続しています。

実施中の円借款事業（ODA）には次のようなものがあります。

インフラ緊急復旧改善計画（フェーズ1)
ティラワ地区インフラ開発計画（フェーズ1-3)
東西経済回廊幹線道路整備事業（バゴー・チャイトー間新道路）
バゴー橋建設計画
バゴー地域西部灌漑開発計画
ヤンゴン・マンダレー鉄道整備計画（フェーズ1-2)
ヤンゴン下水道整備計画
ヤンゴン環状鉄道改修計画
ヤンゴン都市開発計画
ヤンゴン都市圏上水整備計画（フェーズ1-2）
ヤンゴン配電網改善計画（フェーズ1)
住宅金融拡充計画
水力発電所改修計画
全国基幹送変電設備整備計画（フェーズ1-2)
地方インフラ整備計画
地方主要都市配電網改善計画
中小企業金融強化計画（フェーズ1-3)
通信網改善計画
都市配電網整備計画
東西経済回廊整備計画
農業・農村開発ツーステップローン計画
農業所得向上計画
貧困削減地方開発計画（フェーズ1-2)

また、これまでも指摘してきたとおり、ヤンゴン博物館跡地再開発事業（通称：
Yコンプレックス事業）は、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、陸軍が所有する軍
事博物館跡地に大規模複合不動産を建設・運営する事業で、これに国土交通省所
管の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資してい
る他、財務省所管の輸出信用機関である国際協力銀行（JBIC）が融資しています。
事業の土地の賃貸借契約は、現地パートナー企業と兵站局幹部との間で結ばれて
おり、賃料は兵站局が管理すると見られる口座に支払われ、軍が利用可能な資金
となっています[1]。現在、賃料の支払いは止められているといいますが、再開
すれば支払いは発生します。民間企業が工事を止めていても、日本政府が公的資
金でこの事業を支援している状態は変わりません。

昨年12月には海外からの賛同も得て、要請書「ミャンマー軍を利するODAと公的
資金供与事業の停止を日本政府に求めます」を外務省、財務省、国土交通省に提
出し、同日夜に官邸前で日本政府に向けてのアピールを行いました。今回、この
要請書に対する一般の賛同をオンライン署名で募り、再度日本政府に提出します。

日本政府にはまだ為すべきことが残っています。日本政府が実施中のODA事業に
ついては、一旦すべて停止すべきです。また、Yコンプレックスについては、国
土交通省が直ちにJOINの出資を引き揚げ、財務省もJBICの融資を直ちに取り消す
よう、繰り返し、強く求めます。

※要請書では、現状のミャンマーに対し公的資金を継続することについて、以下
の４点の問題を指摘しています。要請書本文はこちらです。

http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20231201.pdf

1. 二国間の国際約束を伴うODA継続で、日本政府がクーデター後の軍事支配体制
を暗黙に支持しているように見えること。
2. ODA事業や公的資金を供与している事業が実際に軍を利すること。
3. 「ツーステップローン」の形式で供与されたODA資金が、ミャンマーの金融機
関を支配下に置くミャンマー軍の管理下に入る恐れがあること。
4. ミャンマーの人びとの債務として新たに7,396億円もの負担が追加されること
（2020年までの日本政府からミャンマーへの貸付累積額は27億6180万ドル）。

[1]ミャンマーY コンプレックス事業に関与する東京建物、大和ハウス工業に
エンゲージメントを求める要請書 2022年5月24日
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220524Letter_Jp.pdf

＜呼びかけ団体＞　
メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、
アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

＜問い合わせ先＞　 　
国際環境NGO FoE Japan　Email: info@foejapan.org　電話: 03-6909-5983