個人のプライバシーが丸裸に！〜デジタル庁関連法案 NO! の声上げる

　3月9日、12時00分「3.9共謀罪廃止！秘密保護法廃止！デジタル庁NO！、12.6・4.6を忘れない6日行動」をスローガンに、衆議院第２議員会館前行動が行われた。（宮川敏一）

■共謀罪は、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が2017年6月15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で強行可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。「私たちは忘れない！」と議員会館前では、国会議員、市民団体の声が響いた。共催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。

◆開会挨拶　12:00

「本日からデジタル庁の関連法案の審議が始まる。各省庁を網羅して情報を統一に、国民を一握りにする。マイナンバー含め個人情報を独占するデジタル庁関連法案の廃案を闘いましょう」。

◆主催者挨拶

・角田共謀罪実行委員会
「国民の秘密を暴くデジタル庁関連法案は絶対に許さない。法案を知れば知るほど国民を裸にする。絶対に阻止しましょう」。

・小田川義和共同代表
「個人のプライバシーを丸裸にするデジタル庁関連法案は成立させてはいけない。警察官僚が占める内閣府で、非常に危険なレールが敷かれている。今後、各省庁でデジタルの名が出るとデジタル庁が出動して介入する。国民の管理を締め付けるデジタル庁関連法案は廃案にしないといけない。頑張りましょう」。

◆国会議員挨拶

○立憲民主党近藤昭一議員
「デジタル庁関連法案はダメだ。政府に対して批判することで逮捕できる法律はいらない。国が秘密と決めれば秘密にできる法律。次から次へと悪法をつくるのが菅政権だ。地方のデータも国が集約できる。それをアマゾンに委託管理させる。大きな問題だ。こんな法案いらない。頑張りましょう！」。

○日本共産党藤野保史議員
「デジタル化は総がかりで進める国の政策です。徹底審議して廃案にする。デジタルの名で惑われてはいけない。デジタルの名で進める国民監視は許さない。予算の組み替えを野党共闘でやってきた。力を合わせれば選挙勝利ができ、野党連合政権を立ち上がる。頑張りましょう」。

○社会民主党福島瑞穂議員
「医療、教育を中心に国家資格32の取得者が機構に入り、デジタル庁に加わる。拒否はできない。デジタル庁に強大な力を持たせる監視社会。「総理の目となり、耳となり」がデジタル庁採用試験だ。保険証と運転免許証がマイナンバーと一体にデジタル庁がコントロールする。廃案しかない」。

○沖縄の風伊波洋一議員
「辺野古新基地建設に机上の計画であり、南部地区の遺骨調査場所から大量の土を掘り起こし、埋め立てに使う。とんでもないことをする。戦争をしない憲法のもとで、国が進めるデジタル庁関連法案は廃案しかない」。

○藤本泰也共同代表
「先日にマイナンバー加入手続きの手紙がきた。勝手に国民のプライバシーを国がつかみ出す。デジタル庁関連法案も同様に監視、管理を強化だ。国民を丸裸にする政治は終わりさせましょう。デジタル法案は廃案しかない」。

○ノーデジタル庁実行委員会
「デジタル庁関連法案は全てデジタルでやるという。国会議員の収支報告書もオンラインと定めているが1%しか利用していない。デジタル長官もやっていない。野党の結束で廃案にさせましょう！医療と教育がデジタル化が加速させる」。

◆閉会挨拶　12:45
皆さんデジタル庁関連法案は絶対に廃案させましょう。今日から本番のスタートです。頑張りましょう。本日の参加者は50名です。