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●『横浜事件を生きて』上映運動の報告
浮彫りになった「共謀自体を処罰した横浜事件」「萎縮効果を狙う共謀罪法案」
３月２５・２６すわこ文化村上映会３会場ツアーでは、
ＤＶＤ「横浜事件を生きて」「ＳＴＯＰ！共謀罪」の上映後、
３会場合わせて３８名が参加し質疑意見交換を行いました。
4月2日（日）には、松本でより大規模の上映会が行われます。

●ＤＶＤ「横浜事件を生きて」解説　　
http://www.jicl.jp/now/cinema/backnumber/20161219.html

●毛利の発言―この事件と共謀罪との関連

１　治安維持法がこの事件の２０年近く前に制定された当時の政府による
「共産党対策であり、乱用しない」との再三の言明が完全に反故にされ、
共産党員でない知識人・ジャーナリストが９０名近く拘禁され拷問受けた。
　今回提出された法案も、次々に拡大運用されていく危険が現実にある証拠。

２　この事件では、ほとんどが、架空の場面をでっち上げたのではなく、
実際に存在した宴会、編集会議、研究会、打ち合わせ会、ハイキングの場で、
「共産党再建に係わる協議をなした」と拷問で自供させたうえ、
その「協議をなしたこと」自体が、犯罪事実として判決で詳しく認定されたうえ、
「よって、共産党の目的遂行のためにする行為をなした」と結論づけられ、
治安維持法の「目的遂行罪」を犯したとして有罪にされている。
「協議＝話し合い」そのものが処罰されたのであり、
共謀罪による拘禁・処罰の「歴史の証人」である。

３　さらに驚いたことに、この大検挙事件の芋づる式検挙の端緒とされた、
「富山県泊の旅館で共産党再建準備会がなされた」ことが治安維持法違反
であるとの逮捕容疑事実は、逮捕から２−３年後の敗戦直後に下された
有罪判決では、「ばっさり落とされている＝犯罪事実として全く載っていない」
ことが分かった。裁判所も認定できなかった架空の容疑事実で逮捕拘禁された
＝まさに「フレームアップ＝虚構のでっち上げ」であった。このように、
虚構の容疑事実によっても容易に逮捕できるのが共謀罪である。

●参加者の感想

・この事件と共謀罪と相通じるものを感じ怖いと思います。
・世の中きな臭くなっている昨今、良い企画。治安維持法の再現を恐れます。
・ＤＶＤ主人公である木村さんの言葉は力強く、衝撃を受けた。
当事者の言葉の重みを大事にし、自分も周りに伝えたい。
・国会の動きは気になりますが、ただ気にしているだけではとんでもないことに
　させられそうです。改めて自覚が促されました。
・とても衝撃的な内容で、治安維持法の真実を改めて分かった。共謀罪も　
　監視社会になっていくことがわかる。
・国民を萎縮させるための共謀罪だということが良く分かった。なぜ今出されるのか
　が分かったような気がします。

●ＤＶＤ購入窓口
「横浜事件を生きて」（税別５０００円）ビデオプレス電話０３−３５３０−８５８８　http://vpress.la.coocan.jp/yokohama.html

「ＳＴＰＯ！共謀罪」（税送料別１０００円）日本電波ニュース社電話０３−５７６
５−６８１０

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毛利正道　 mouri-m@joy.ocn.ne.jp