渡部通信～20世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査

・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」
・「ひのきみ全国ネット」の渡部です。
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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東京五輪に
【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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対米従属で「世界征服」を夢想する
デマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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（このメールはご迷惑を承知で多くの方々に発信します。
ご迷惑な方は止めますのでご連絡ください。）

私は、最近知り合いになった大学教授の方から、
＜「20世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査」について＞
という文書を紹介されました。
すでにご存じの方も多いのかも知れませんが、
私は初めてでしたので、大変参考になりました。

以下に貼り付けて紹介しますが、
この調査とそこから明らかになってきた結果は、
現在高校や大学で教鞭をとられている方だけではなく、
一般市民にとっても興味深いものだと思います。

少し長くなりますが、内容は簡潔にまとまっていますので、
是非お読みください。
時間のない方は、最後の方に、５）私たちの提言
という項目がありますので、そこのところだけでもお読みください。

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「20世紀の世界史と日本史の学習と理解度に関する調査」について

１）調査の目的と狙い
　私たち「戦後世界史市民ネット」は、2014年11月、『「戦後世界史と日本」という教養科目を全大学に！』という世論を巻き起こしたいと結成されました。

　私たちは、戦後70年を前にして憲法第9条の改正問題、安保法制問題などをめぐって、日本社会が果たして最も賢明な選択をなしうるか否かの最終責任は日本の市民自身が負うべきとの視点から、『「戦後世界史と日本」という教養科目を全大学に！』を緊急な教育的施策として提案しました。この提案は、次世代市民がこの賢明なる選択をなしうる教育的環境をどう構築するかという教育的課題に対する私たちの提言にほかなりません。

　日本市民一人ひとりが最も賢明な選択をなしうるか否か、その成否を決める土台となる市民的教養が形成されるにあたってもっとも重要なことは、必要最小限の歴史知識と、それに支えられて可能となる熟考を要する諸問題の所在に対する基礎的な理解であり、それが次世代市民にどのように提供されているかにあります。

　私たちはこの問いかけを推し進めているうちに次のことを痛感するに至りました。直近の戦後の歴史を知ることは、実はその前史を形成した戦前の歴史を知ることなしには不可能であり、日米‐日アジア間の問題理解はいうまでもなく第一次大戦から二次大戦へと至る20世紀の世界史的背景についての必要最小限の知識と問題理解なしにはありえず、そこでは日本史と世界史は切り離しがたい総合的で相補的な関係を形成するということを。
当初の「戦後世界史」をきちんと学ぶという提言から、いま私たちは「日本史と世界史との総合教育：20世紀史の基礎教養教育を全大学に！」という提言が不可欠との認識にいたりました。

　歴史教育とは、歴史の諸事象に深く影響されながら生きてきた人々の暮らしの実際と痛切な体験のなかから、次の世代が学ぶべき歴史の教訓を導きだすとともに、自らの責任として引き受けるべきいまだ解決していない課題とその解決のための方法を問うことにほかなりません。
　いま問われていることは、現在の国際的な諸問題を、ともすれば陥りがちな自己中心的な視点からではなく、相互の立場からその歴史的経緯を俯瞰し、日本史と世界史とを同次元で総合的に学び、同時に、古代から現代へという通史的な教育から逆に現代から過去へと遡及することによって、私たちひとり一人が歴史を負わされた存在であると同時に、歴史を新たに切り拓く主体であることを学ぶ新たな歴史教育の創造にあると考えます。

　本年6月より、日本国籍をもつ18歳青年男女への参政権が付与されることとなりました。これは、青少年・学生に賢明な選択をなしうる当事者意識を形成するうえで有益な機会であるが故に、賢明な政治的な選択にとって、その土台となる歴史知識と教養に関する学習機会の有無やあり方の如何を問う重要な機会ともなります。またそうなるべきです。
　同時に、現在中教審において高校歴史科目：「日本史Ａ・Ｂと世界史A・Ｂ」を統合する「歴史総合」の新設とともに、暗記主体の大学入試の改革に対する検討が進められています。
　この二つの新たな事態を念頭にすれば、高校と大学が連携し相互の状況を尊重しながら、今後の歴史教育の役割と機能のあり方を含めてどのように設計するのか、この問題は日本における「市民的教養を形成する教育的環境をどう構築するのか」というテーマにとって緊急の課題となったというべきでありましょう。

　以上の思いから、私たち「戦後世界史市民ネット」は、本年4月大学生を対象に歴史認識と教養に関する包括的な現状の到達点を把握するために、同様な問題意識をもつ全国13大学の教員の協力を得て、オリエンテーション授業に於いて「アンケート調査」を実施しました。

調査の狙いは、以下の通りです。
本年6月18歳参政権の施行を前に、グローバル環境の急速に進む現代社会と向き合う大学生の、20世紀に関する高校教科書記載の歴史重要事項（70項目）に対する認知及び理解度の高低差の把握を通じて、以下の点を明らかにすること。
① 大学生の学年、学部による歴史認知と理解度とその相関関係の特徴を明らかにする。
② 高等学校及び大学受験の科目選択（学習履歴）による歴史理解度の特徴を明らかにする。
③ 身近な親族からの伝承の実際と学校における歴史教育学習契機の特徴を明らかにする。
④ 20世紀の歴史に関する社会生活への必要度から学生の歴史理解度の特徴を明らかにする。

２.調査概要について
１）調査の概要
① 調査対象：学部学生2501名（有効記入者数：2425名）
② 調査内容：無記名記入方式。
③ 回収方法：教室にて記入後回収。
④ 調査時期：2016年4月
２）調査の狙い
本年6月18歳参政権の施行を前に、グローバル環境の急速に進む現代社会と向き合う大学生の、20世紀に関する高校教科書記載の歴史重要事項（70項目）に対する認知及び理解度の高低差の把握を通じて、以下の点を明らかにすること。
⑤ 大学生の学年、学部による歴史認知と理解度の高低差とその相関関係の特徴を明らかにする。
⑥ 高等学校及び大学受験の科目選択（学習履歴）による歴史理解度の特徴を明らかにする。
⑦ 身近な親族からの伝承の実際と学校における歴史教育学習契機の特徴を明らかにする。
⑧ 20世紀の歴史に関する社会生活への必要度から学生の歴史理解度の特徴を明らかにする。
３）20世紀史の学習履歴による偏差
① 学年別では、学年が上昇するに従い、その理解度が降下することがわかった。学部系別では、教育系、国際系、人文系で理解度が高い。教育系と人文系は日本史関連事項で、国際系は世界史関連事項で高いこと、また自然科学（理系）及び医療福祉（医学看護系）が著しく低いことがわかった。
② 高等学校における日本史Ａの履修終了年代は、1年生の場合で昭和時代前後迄が30.3％、昭和時代戦前迄が21.2%、明治時代迄が21.8％、現在迄が 8.5％であった。高等学校における世界史Ａの履修終了年代は、1年生の場合で18世紀迄が25.9％、20世紀（冷戦迄）が23.7％、20世紀（二次大戦迄）が20.4％であった。現在迄は8.5％であった。
③ 大学受験科目は、日本史が31.8％、世界史が21.4％、歴史履修率は日本史と世界史の両方を含めて57.2％であった。歴史科目非受験は41.4%だった。
④ 歴史事象に関する学習契機は、高校時代：53.3％、中学時代：18.9％、小学時代：16.1%であった。また契機となった相手は、教師76.0％、自分10.0％、両親4.5％、祖父母2.9％であった。契機となったメデイアは、教科書68.0％で圧倒的であった。
⑤ 20世紀の歴史知識と教養を社会生活に必要かどうかの質問に対して、「非常に必要」：20.1%、「ある程度必要」：64.1％を合わせて84.2％を占め、「非常に必要」と答えた学生は、全歴史事象で理解度が高いことが判った。
４）20世紀の歴史に関する理解度
① 台湾、朝鮮の植民地化と中国との15年戦争に対する認知度は80％を越えるものとなったが、日本の第二次大戦のアジア太平洋戦域における立ち位置に関する理解度をめぐっては、その加害性の問われる歴史事象の理解度が極めて低い。具体的には日本と台湾に関わる「台湾領有」、日本と朝鮮関係に関わる「日韓併合条約」・「三・一1独立運動」・「創氏改名」・「中国人朝鮮人徴用」・「女子挺身隊」・「従軍慰安婦」・「日韓基本条約」、日本と中国に関わる「満鉄」・「五・四運動」・「栁条湖事件」・「盧溝橋事件」・「南京事件」・「731部隊」・「大東亜共栄圏」・「中国人朝鮮人徴用」・「日中国交回復」等の理解度が50％に届いていない。
② 明治維新以降の沖縄の日本との関係に関する理解度をめぐっては、今日の沖縄を知る上で欠かせない「琉球処分」「沖縄占領（＝米軍統治）」「沖縄施政権返還」という基本的歴史事象に関する理解度が30％台という低さであること。
③ サンフランシスコ条約を知りながらも、ポツダム宣言受諾以降の領土処理を約定したサンフランシスコ条約に起因する戦後の領土問題～沖縄占領（対米）・北方領土占領（対ソ）・日韓基本条約/竹島（対韓）・尖閣諸島（対中/対台湾）に関する理解度が低いこと。
④ 二次大戦以降に成立する中華人民共和国建国以降の中国の歴史的経緯とともに、欧米列強による中国支配の象徴とも言える「香港返還」をはじめ、二次大戦後急速に変容・発展するアジアの歴史に関する理解度が極めて低いこと。
⑤ 第二次大戦後の冷戦を理解しながらも、二次大戦後の敵対的共存関係とも言える米ソの抗争、ソ連崩壊以降の欧州を中心とした民族的対立と抗争の背景など、今日の中東を始めとする国際的な紛争の要因となる歴史的経緯に関する理解度が極めて低いこと。
５）私たちの提言
① 本年18歳を迎える大学生は、「ゆとり世代」でもあり、情報化（ICT教育）と国際化（英語教育）の流れのなかで社会科関連授業が削減され、大学受験への対応問題などを抱えている。これまでの学習環境の様々な制約から開放された大学において、リメディアル（基礎知識補修）などの提供など、固有の講義開発が求められること。
② 高校時代の日本史及び世界史の履修履歴、大学受験科目の選択履歴による偏差は、極めて顕著であり、この偏差をそのまま放置することは看過できない。グローバル化の一層進展する現代社会に向き合うために、現代史に関する歴史認識と教養が不可欠であること。
③ 学生が「社会生活に必要（80%）」と要望される「20世紀」に関する需要に応えるには、これまでの通史的手法及び教員による一方的な講義方法を変え、今日の焦眉の問題から出発し、テーマを絞り込んで、過去を遡る歴史理解を含めて、講義内容及び講義手法の開発などが不可欠であること。
④ 学生の歴史認識への積極的な関与を引き出すには、映像によるドキュメント番組の鑑賞などを講義に組み込み、様々な論点と対立点を学生自身が知り、学び考え合う、学生自身が学びの当事者となる講義設計が不可欠であり、その取り組みなどの事例研究が不可欠であること。
⑤ 歴史事象に関する学習啓発の契機は高等学校の教員に負うところが顕著であり、4年制大学以外への対応を含めて、高等学校における歴史教育の改革は不可欠である。現在進められている「大学入試改革」とともに、新設科目：「歴史総合」への大学教員の積極的関与と高等学校との連携が不可欠であること。

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　　　　　　第6回「日の丸・君が代」問題等全国学習交流集会
　　　　　　　　～たたかいを全国から大阪へ　大阪から全国へ～
　
　＜主催＞　集会名実行委員会
　＜場所＞　エルおおさか５Ｆ大会議室
　＜日時＞　2016年7月24日（日）　（以下の時程などは予定です）
　　　　　　　　10：00　　開場　　　
　　　　　　　　10：30　　開会
　　　　　　　　10：30～12：00　各地の闘い（東京・千葉・神奈川・広島・福岡等の報告）
　　　　　　　（12：00～13：00　休憩）
　　　　　　　　13：00～13：30　文化行事（ギター・歌、七夕短冊）
　　　　　　　　13：30～15：00　パネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「戦争法廃止」と結び、地域学校から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日の丸・君が代」強制に反対するために）
　　　　　　　　15：00～15：50　大阪の裁判・高槻市での常時掲揚・教科書の取り組み
　　　　　　　　15：50～16：05　まとめと課題提起
　　　　　　　　16：30～17：00　デモ➡大阪市役所
　＜参加費＞800円
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