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LNJ Logo たんぽぽ舎メルマガ NO.2815〜復興交付金は「住民の生活再建」「人間の復興」にこそ使うべき
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たんぽぽ舎です。【TMM:No2815】
2016年6月24日(金)地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします
                             転送歓迎
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★1.南米チリ、ピノチェト独裁政権の是非を問う「国民投票」での
   反対派「NO」の活動とは!勝利の原動力とは!
   「チリ、もうすぐ歓喜がやってくる」
   6/23映画「NO」の上映会の報告
              渡辺秀之 (たんぽぽ舎ボランティア)
★2.復興交付金は「住民の生活再建」「人間の復興」にこそ使うべき
   「復興交付金」は誰のためにあるのか−
   福島県原発被災自治体の財政問題
                伊藤久雄(たんぽぽ舎会員)
★3.未知のプレートが生み出す巨大地震 日本海中部地震から33年
   「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその155
                     島村英紀(地震学者)
★4.新聞より3つ
  ◆事故時対応 残る不安 伊方原発 きょう核燃料装填
   対策拠点、避難路…
         (6月24日東京新聞朝刊3面「核心」より抜粋)
  ◆課題残し「例外適用」 「高浜」延長 揺れ過小評価の恐れ
   迫る期限切れを意識
         (6月21日東京新聞朝刊3面「核心」より抜粋)
  ◆大飯原発の地震動 再算定へ 規制委、「過小評価」の指摘受け
             (6月21日東京新聞朝刊3面より抜粋)
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・脱原発川柳【甲状腺 この警告が 聞こえぬか】 乱 鬼龍 (転載自由)
      【規制委員 危険火山は 目をつむり】へらずぐち亭
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※6/25(土)学習会・第19回槌田ゼミにご参加を!
 原発メーカーへの勧告「欠陥原発を販売してはならない」

 日 時:6月25日(土)14時より16時
 お  話:槌田 敦さん
   会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円
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※6/25(土)「ウェルカム懇親会」にご参加を!
 ウクライナの放射能汚染研究第一人者と新聞記者が来日
 チェルノブイリ原発事故について何でも聞いてみよう

 日 時:6月25日(土)15:30〜18:00
 場 所:たんぽぽ舎会議室 (ダイナミックビル5F)
 主 催:「食品と暮らしの安全基金」
 参加費:1000円 ご予約下さい。Tel:048-851-1212
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┗■1.南米チリ、ピノチェト独裁政権の是非を問う「国民投票」での
 |  反対派「NO」の活動とは!勝利の原動力とは!
 |  「チリ、もうすぐ歓喜がやってくる」
 |  6/23映画「NO」の上映会の報告
 └──── 渡辺秀之 (たんぽぽ舎ボランティア)

 6月23日(木)、「スペースたんぽぽ」に於いて、映画「NO(ノー)」の無料上映会が催
された。参加者は、約40名。

○ストーリー
  1988年、ピノチェト軍事独裁政権末期の南米チリで、独裁政権が「大統領信任国民投
票」で敗北する出来事に関する。
  「国民投票」は軍政側が勝つ、と国民の誰もが信じていた。軍政側は強力で、野党は17
政党に分裂していた。
 国民投票までの27日間、政権支持派「YES」と反対派「NO」のそれぞれに1日15分
間のPRができるテレビ放送枠が許され、反対派「NO」の広告・CM責任者として、新
進気鋭の広告マンであるレネに白羽の矢が立った。
 当初、気乗りしないレネだったが、次第にプロの広告マンとしてのプライドをかけて「
NO」キャンペーンに取り組むようになった。彼の制作する資本主義の象徴のようなCM
は、独裁政権下で弾圧・迫害された左派連合のメンバーからは非難されるが、明るい未来
、喜び、そして希望を謳いあげる斬新でウイットに富んだ言葉や映像は、次第に国民の心
をつかんだ。これがピノチェト独裁政権を敗北へと導いて行く。投票の結果は、軍政反対
が、55%を占めた。

○反対派「NO」の勝因
 ・17野党の内、16野党が結束し、民主連合を結成。
 ・選挙をやっても無駄だと諦めていた有権者に、我慢強く、投票を訴えた。
 ・軍事政権による不正選挙が起きないように、23,000個の投票箱すべてに、立会人を準
備した。選管を見張り、独自の選挙本部で集計し、公表する体制を整えた。
 ・選挙CMが見事に国民の心をとらえた。当初、左派連合のメンバーたちは国民投票を
「出来レース(どうせ負ける)」と考えており、ただ独裁を批判するだけのCMを作ろう
とした。
  しかし、レネはあくまでも国民投票に勝利するため、「独裁の恐怖」ではなく、「独
裁後の未来」を描くCMを作り続けた。
  CMのロゴは、夢を誘う「虹」のマークにした。テーマ曲はワンフレーズの軽快なメ
ロディー「チリ、もうすぐ歓喜がやってくる」である。

○2016年6月23日付け:東京新聞「こちら特報部」、牧記者のデスクメモから

  この参院選で私たちも厳しく問われる。「アベノミクスは成果を出している」のに「
消費税増税は再延期」というような論理の破綻をどう考えるのか。「この道を。力強く、
前へ」進むと、どこにたどり着くのか。私たちには考える責任がある。責任を果たすこと
抜きに自由はない。


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┗■2.復興交付金は「住民の生活再建」「人間の復興」にこそ使うべき
 |  「復興交付金」は誰のためにあるのか−
 |  福島県原発被災自治体の財政問題
 └──── 伊藤久雄(たんぽぽ舎会員)

1.2010年度から2014年度決算にみる基金の激増とは

  福島第一原発事故は2011年3月だった。つまり2010年度末ということになる。この20
10年度決算を平年度の水準としてみると、2010年度決算と2014年度決算の福島県原発被災
自治体財政の違いは歴然である。
 すなわち、2011年度から復興交付金等が大量に交付され、基金(積立金)として積み上
がっているのである。
 双葉郡5町の「将来にわたる財政負担」を見てみよう。▲印はマイナスを意味する。将
来負担がマイナスということは、基金残高の方が借金である地方債現在高等を上回ってい
ることを意味する。
   <2014年度「将来にわたる財政負担」の状況>
 ・浪江町  ▲   8,735,022千円(  87億3.502万円)
 ・双葉町  ▲ 48,695,232千円(486億9,523万円)
 ・大熊町  ▲ 77,272,011千円(772億7,201万円)
 ・富岡町  ▲   6,692,859千円(  66億9,285万円)
 ・楢葉町  ▲   4,181,070千円(  41億8,107万円)

   その要因は、毎年度の予算を執行できずに基金として積み上げてきたことにある。大
熊町をみると、2011年度以降は歳出総額の50%前後を積立金に回してきた。
  逆にいえば、予算の半分前後しか執行できていないということになる。
  なお、2014年度は、大熊町と双葉町で基金残高が一気に膨張した。この点は次項で述べ
る。

2.中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金

  国は、2014年度補正予算として1,500億円を中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金
として交付した。内訳は、福島県650億円、大熊町461億円、双葉町389億円である。
  なお、環境省が提示した事業内容は「生活再建・地域振興等に係る事業」として、
  イ.ふるさととの結びつきを維持するための事業、
  ロ.風評被害対策のための事業、
  ハ.生活空間の維持・向上のための事業、
  をあげている。
  大熊町は環境省の提示を踏まえて交付要綱を策定した。2016年4月1日から10年間に
支出される経費を対象とし、世帯ごとに年間10万円を限度とすることになっている。この
要綱による交付金は最大限で100億円程度になると思われる。とすると、残りの361憶円は
どうのように使うのか。現時点で使途は明確にされていない。
  さらに大熊町には、財政調整基金・特定目的基金等として約238億円、震災関連基金
約536億円もの膨大な基金が積み上がっているが、使途は明確でない。

3.基金の使途は住民の生活再建、「人間の復興」に

  楢葉町と富岡町には、原発事故にともなう福島県内の指定廃棄物の民間処分場「フク
シマエコテッククリーンセンター」で最終処分する環境省の計画に対して、福島県は地域
振興策として計100億円を交付する。「カネで解決する」手法はここでもまかり通る。
 少し旧聞に属するが、今年(2016年)2月18日の朝日新聞は「仮設 5年で190人孤独死
」と報じた。基金(カネ)ばかり積み上がって、住民は死に至る。
 まさに「民を殺す国・日本」なのだ。
 復興交付金や中間貯蔵施設関連基金は、住民の生活再建、「人間の復興」にこそ使うべ
きなのだということを、あらためて声を大にして問いたいと思う。


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┗■3.未知のプレートが生み出す巨大地震 日本海中部地震から33年
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその155
 └──── 島村英紀(地震学者)

 ◎ いまとなっては秋田県民だけが憶えているかも知れない。日本海中部地震が起きて
先の5月で33年たった。
 この地震のマグニチュード(M)は7.7。それまでは日本海岸は津波に襲われないと思わ
れていたが、大津波が襲ってきた。遠足に来ていて海岸にいた合川(あいかわ)南小の児
童13人をはじめ、104名の犠牲者を生んでしまった。
 この地震は地球物理学者にとっても大きな転換をもたらしたものだった。この地震の震
源だった秋田県沖の日本海にプレート境界があることが、はじめて提唱された地震だった
のである。
 それまでは、ここにプレート境界はなく、北日本も日本海もユーラシアプレートという
ひとつながりのプレートに載っていると思われていた。だが、この地震が起きて、震源は
いままで知られていなかったプレート境界なのだと提唱されたのだ。
 
 ◎ この学説によれば、ユーラシアプレートは震源から西の部分に限られ、それまでは
ユーラシアプレートに載っていると思われていた北日本は、じつは北米プレートに載って
いたことになる。つまり日本列島は首都圏あたりを境に、北半分は北米プレートに、南西
側の半分はユーラシアプレートに載っているというのである。
 この学説を言い出した学者は、学会から相手にされなかった。当時の常識には反する荒
唐無稽な説だったからである。
 プレートは「オレが○○プレートだよ」と言ってくれるわけではない。地下にどのプレ
ートがあるのかを直接知る方法はない。このため、いままでの定説を覆す証拠を見つける
のは難しいことだった。
 だが、10年後の1993年に、北海道の南西沖で北海道南西沖地震(M7.7)が起きた。
 もしこの地震が起きなかったら、新しい学説は相手にされないままだっただろう。
 このときも大津波が沿岸を襲って、230名もの犠牲者を生んだ。なかでも北海道・奥尻
島では津波で壊滅的な被害を受けて、地震による被害は復興したものの、人口は戻らなか
った。
 
 ◎ しかしこの二つの地震が南北に並んだ場所で起きたことによって、ここにプレート
の境があって海溝型の大地震が起きることがわかった。つまりこの二つ目の地震が「新し
い学説」を立証することになったのである。
 いまでは、日本海の東縁、つまり北日本のすぐ沖に南北に延びるプレート境界があるこ
とが学説として定着した。
 このプレート境界は地球の歴史では新しくできたものではないかと思われている。つま
り約300万年前から作られはじめたものだという。これに比べれば北日本の太平洋岸沖に
あるプレート境界は、少なくとも2億年前からあるから、ずっと古い。
 私たち日本人は、つい近年まで、どのプレートの上で暮らしているのか、知らなかった
のである。

    (島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
    「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より6月17日の記事)


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┗■4.新聞より3つ
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 ◆事故時対応 残る不安 伊方原発 きょう核燃料装てん
  対策拠点、避難路…

   来月下旬の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働に向け、四国電力は24日、原
子炉に核燃料を装てんする作業を始める。新しい規制基準を満たすための設備が整えられ
たものの、険しいがけ地に造られたため、敷地の余裕はなく、事故時の対策拠点は非常に
狭い。周辺住民の避難についても、がけの細い山道が使えるのか、船で逃げられるのかな
ど不安が残る。(後略)
     (6月24日東京新聞朝刊3面「核心」より抜粋)


 ◆課題残し「例外適用」 「高浜」延長 揺れ過小評価の恐れ
  迫る期限切れを意識

   原子力規制委員会が20日、運転開始から40年超の関西電力高浜原発1、2号機(福
井県高浜町)の運転延長を認めた。新規制基準に対応する大規模な工事に3年ほどかかる
ため、再稼働はまだ先だが、40年廃炉ルールの「例外」が早くも登場した。老朽化への懸
念が残る中で、審査は運転期間が切れる7月7日をにらみながら進められ、多くの課題が
積み残された。(後略)
    (6月21日東京新聞朝刊3面「核心」より抜粋)


 ◆大飯原発の地震動 再算定へ 規制委、「過小評価」の指摘受け

  原子力規制委員会は20日の定例会合で、関西電力大飯原発で想定している地震規模を
、計算し直すことを決めた。前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授(地震学)が、関電が採
用した算定手法では、地震規模を過小評価している恐れがあると指摘したことを受けた。
 (後略) 
    (6月21日東京新聞朝刊3面より抜粋)

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