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の渡部です。
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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東京五輪に
【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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対米従属で「世界征服」を夢想する
　　　　デマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍首相は、
5月20日に行われた党首討論で、共産党の志位委員長が、
　「戦後の日本は1945年にポツダム宣言を受諾して始まった。
　宣言は、日本の戦争について間違った戦争だという
　認識を示したいる。この認識を認めるのか」
とただしたのに対し、
　「その部分をつまびらかに読んでいないので、
　直ちに論評することは差し控えたい」
と述べた。

志位委員長は翌21日、記者会見で、
安倍首相が自民党幹事長代理時代、
2005年の月刊誌「Voice」7月号の対談で、
　「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を
　二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、
　『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」
と語っていたことを暴露した。

しかし、ポツダム宣言は1945年7月（26日）に出され、
8月（原爆投下後）に日本がそれを受け入れ無条件降伏したことは、
普通の中高校生ならたいてい知っていることだ。
首相としては信じられなくらい無知である。

要するに、安倍首相は「戦後レジーム」の出発となった
「ポツダム宣言受諾」を認めたくないのである。

なぜ、認めたくないのか。
それはポツダム宣言を読んでみるとよくわかる。
少し長くなるが全文を以下に載せる。
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日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言（「ウィキペディア」より、現代語訳）

1.我々（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、
　我々の数億の国民を代表し協議の上、
　日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。

2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。
　この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、
　同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、
　ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に
　完全に破壊をもたらしたことが示すように、
　日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた
　軍国主義者の指導を引き続き受けるか、
　それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。

5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、
　我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。

6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。
　無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、
　平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、
　我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、
　日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、
　九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。

10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、
　日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。
　日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、
　これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、
　言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、
　戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。
　また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。
　この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、
　またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。
　これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。
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これを読めば、いかに安倍政権にとって都合の悪いことが
沢山書いてあるかがわかる。特に「4」、「6」、「10」はそうである。

その中で、「6」には次のようにも述べられている。
「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。」
また、「10」には次のようにも述べられている。
「日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。」

これはまさに「戦後レジームからの脱却」を掲げ、
「世界の中心で輝く国」、「積極的平和主義」を唱える安倍首相にとっては、
見たくない、聞きたくない言葉である。
なぜなら、同じようなこと（「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す」）を
彼は今行おうとしているからであり、
「戦争犯罪人」を祀る靖国神社への参拝ができなくなるからである。

さらにつけ加えるならば、「12」にある占領軍の撤退も、
米軍の70年にも渡る実質的占領が明らかになるので、
あまり知られて欲しくないのである。
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コンドルセの『公教育の全般的組織についての報告と法案』
（1792年4月20、21日）の最後にある＜教育の独立＞から（３）

ローマ人やギリシャ人の場合も、最高の栄光を達成したのにつづいて、
教育が哲学者の手から僧侶に移るとすぐさま、
理性と天分が退廃に陥った事例を挙げることができよう。
これらの事例にもとづいて考えれば、人間精神の自由な歩みを
おしとどめるものは、すべて警戒しなければならないのである。
人間精神がある程度の段階に達していても、何らかの権力がその進歩を
おしとどめるならば、以前よりもっとひどい誤謬に逆もどりするのであり、
そうならない保証は何もない。人間精神は立ち止まれば必ず退歩するのだ。
そして検討することも評価することもできない対象が人間精神にたいして
示された瞬間から、人間精神の自由に最初の終止符が打たれ、
そうなればやがて、もはや精神の隷属にはとどまらないことを
危惧せねばならないであろう。（続く）
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大阪の＜松田幹雄さん＞（大阪市立中学校教員）
の処分に対する抗議先は以下のところです。

大森不二雄・大阪市教育委員長
　　　ＦＡＸ　042-677-1194　（首都大学東京　大学教育センター　[教授]）

大阪市教育委員（総務課庶務グループ[広聴担当]）
・電話：06-6208-9071　FAX：06-6202-7052
・メール：大阪市ＨＰ→組織一覧→教育委員会事務局→組織・問い合わせ一覧→
　　　　　　庶務グループ「メール送信フォーム」（「質問」と「意見等」の区別があります）
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＜奥野泰孝さん＞（大阪府立支援学校教員）
の処分に対する抗議先は、以下のところです。
◆大阪府教育委員会教職員人事課「管理・公務災害グループ」
  T E L ： ０６−６９４４−６８９６　 F A X ： ０６−６９４４−６８９７
　大阪市中央区大手前３−２−１２府庁別館５階
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田中聡史さんへの「不当処分を撤回しろ」「再発防止研修はやめろ」
との声をぜひ都教委に届けてください。
■抗議・要請先
東京都教育庁（＝東京都教育委員会）〒163-8001東京都新宿区西新宿２−8−1
総務部教育情報課（都民の声を聞く担当）：電話 03-5320-6733　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX 03-5388-1726
人事部職員課服務係（処分を発令する担当） ：電話 03-5320-6792
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