避難用住宅の提供打ち切りの撤回を！～原発避難者は訴える

　　　　　　　　　湯本雅典

　１１月２８日、「避難住宅から追い出さないで！原発避難者の声を聴く市民集会」が東京・四谷で開催された。（主催：東京災害支援ネット（とすねっと）、共催：ひなん生活をまもる会）

　国と福島県は、今年６月応急仮設住宅（「みなし仮設住宅」も含む）の提供を２０１７年３月末で打ち切る方針を示した。政府は、さらに８月「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」なるものを閣議決定し、その中で「避難指示区域以外の地域から新たに避難する状況にない」と断定したのである。

　集会では７人の避難者が訴えた。その中で共通に語られたことが「除染の欺瞞」である。除染して一時的に線量が下がっても、周囲の山の除染を行っていないのでまた線量がもどっているのが実態なのだ。

　避難者の皆さんは避難先にたどりつくまで多大な苦労を強いられ、さらにこの四年半の間、夫婦別居の二重生活や年老いた親の面倒見など苦労は続いてきた。苦労の状況はそれぞれでも避難者の一様の願いは、「今の住居から追い出さないでくれ！」ということなのである。

　「ひなん生活を守る会」代表の鴨下祐也さん（写真）は、これまで行政が何度も住宅提供の打ち切りをほのめかしてきた中でそのつど署名運動を実施し打ち切りを食い止めてきた。しかし今回もまた『打ち切り』を出してきたことについて「放射線による被害からの避難は、一～二年で終わるものではありません。そのことを国、県、都に何度も訴えてきたのに、一体何を考えているのか」と怒りをあらわにしていた。

　今回の「打ち切り」は、国と福島県が一体になって帰還事業と並行して行おうというものだ。事態は緊急を要する。「ひなん生活を守る会」では、これまで以上の署名の集中（団体賛同も含め）を訴えている。

署名用紙は以下からダウンロードできます
https://drive.google.com/file/d/0B3vai0RR6A0fV0JFR2RLMHJ5LW8/view